今まで、
> 国家間の紛争を最終的に解決する手段は戦争であり、
> 宣戦布告によって戦争を始めることは合法である。
と聞いてきましたが、どうやらそれは古いようです。
19世紀までの 古典的国際法 では確かにそうなっていました。
そのため、第1次世界大戦は(古典的国際法 に則って)宣戦布告により正式に開始されました。
しかしその惨害の大きさは、十分に反省に値するものでした。
では、現在はどうなのでしょうか？ 「現代国際法入門」(脚注-1)で勉強してみました。
合法の戦争と違法の戦争
古典的国際法 の中心的特徴は、国は武力行使および戦争をする権利がある、というものでした。
そのため、何世紀ものあいだ戦争は合法でした。
不正を正す戦争や、神が命じる戦争は正しい、とされていました。
不信心者と異端者に対する戦争は神が命じたと見做されました。
しかし、「神が命じた」と言っても、実際は人間が言ったことですので、
結局は支配的統治者の思うがままに戦争ができた、ということになります。
しかし、これらはすべて過去の話です。
今や、戦争はすべて違法です。(脚注-2)
従って、武力による威嚇または武力行使の結果締結された条約も無効です。
紛争の解決は武力以外の方法で、というのが 現代国際法 の基本的態度です。
自衛と報復・復仇
武力の行使は違法です。但し例外があります。それが自衛です。
もしも武力攻撃を受けた場合は、個別的または集団的を問わず、
国は自衛の固有の権利を有している、ということは、古来より世界の常識です。
従って国内法の如何に拘わらず、国は自衛のために武力を行使することができます。
自衛のための武力行使は合法です。(脚注-3)
武力を使わない対抗手段もあります。報復と復仇です。
> 「報復」(retorsion)とは、違法行為国に損害を与えることを意図する合法行為。
例えば、経済援助の打ち切り。関税の引き上げ。船舶の入港拒否。
> 「復仇」(reprisals)とは、通常は違法行為であるが、それに先立つ他国の違法行為により合法となる行為。
例えば、A国が保証無しでB国の国民の財産を収用するならば、
B国は、A国民の財産を保証無しで収用する。
国連憲章は第2条4項によって武力復仇を禁止しており、自衛は武力復仇の権利を含みません。
この意味でも、ロシアが他国に対して武力行使をしたのは違法です。
議論となるのは、先制的自衛(実際の武力攻撃を受ける前の自衛) についてです。
現在は国外からのミサイル攻撃などが主流であることを考慮する必要があるでしょう。
実際に武力攻撃を受けた後の自衛の権利についは明確であり、
それにイチャモンをつけるのは単なる無知に過ぎず、到底まともな大人とは見做されません。
まるで子供みたいなヒステリーを起こしたり、
(現代国際法 から目を背けて)蛸壺にとじこもったりするのはやめるべきです。(脚注-6)
湾岸戦争の実例(1980年のイランと1990年のクエート)にあるように、
イラク請求の本来的理非がどうであれ、実際に攻撃された国は自衛に訴える権利を主張できました。
実行支配…尖閣
北方領土や竹島がいい例です。
ソ連(ロシア)も南コリアも侵略した後に、次々と実行支配を目的とした手を打っています。
領域主権を主張するには、まず実効支配しているということが重要です。
いくつかの判例は、先占により領域を取得するためには、国は実効的支配を及ぼすばかりでなく、
「主権者として行動する意図及び意思」を持たなければならないと述べています。
従って、実効支配を確実にすること、強めること、対外的に主張することが大事です。
現在、日本の領土である尖閣諸島を侵略しようと狙っている国があります。
日本の領土であることを確固としたものにするためには、実効支配を強固にすることが大切です。
ところが、尖閣諸島に灯台を作ろうなどの意見に対して、
「チャイナ(中国共産党)の機嫌を損ねるから、上陸も建設もやるな」と言う人がいます。
しかしそれは、単に実効支配を進めない(強めない)だけでなく、
反対に、チャイナ(中国共産党)の実行支配を認める発言になりかねません。
そのような発言をする人は、無知で無能な人であるか、またはチャイナ(中国共産党)の工作員でしょう。
チャイナ(中国共産党)は、日本の同意なしに、尖閣諸島においていかなる統治行為を行なうことも許されないのです。
それをはっきりとさせていくべきです。
独立国としてやるべきことをやる。これに尽きます。
約束したこと(条約など)は守るのが当然と日本人は考えますが、これについても
各国でまちまちであり、日本人はナイーブ(脚注-4)と言ってよさそうです。
多数の国は国際法が自国法に優位することを認めず、
自国の都合のいいように国際法を使おうとするのが現実です。
とくにチャイナ(中国共産党)の辞書には、約束・共生 という言葉は無いようです。
tit for tat(ティット フォー タット：しっぺ返し戦略) は基本中の基本です。
そして、知られている限り最強の戦略です。
悪事を働けば(物を盗めば)、捕まって罰を受けるから(ブレーキがかかって)盗まないのです。
前にも述べましたが、小さなリスでも仕返しします。
違法行為を抑止する最良の戦略です。
国連の「旧敵国条項」を重視する意見も聞きますが、
現在の友好国 である旧敵国よりも、 現在の敵国 の方が重要問題である、
と考えるのは、当然と言うにはあまりにも当然です。(脚注-5)
結局、国際連合の有効性は、加盟国の協力する決意にかかっています。
ルール・約束を守らない国々(チャイナ(中国共産党)etc)がいれば、有効性は落ちてしまいます。