２年前(2017年11月1日)に「国家公務員の天下りは悪です」を追加しましたが、考えれば考えるほど根の深い悪事だと思えてきました。
実際、天下り先の開拓には大変な熱意が注がれてきたようです。(脚注-1) ・・・・・・・国の大事な本来業務をしてください・・・・
一旦開拓した天下り先は その維持にも熱意を注がなければなりませんので、なかなかの大仕事になるようです。 ・・・・同上・・・・
天下りがなければ、前川喜平も 仕事をしたかはともかく、犯罪人にはならなかったかもしれません。
天下り先を提供してくれるグループのために便宜を図るようになるのはある意味必然です。
一旦掴んだ利権は手放さないでしょうし、「国益より省益、省益より学閥益」と言われる国家公務員にとっては親和性の高い利権のようです。
ここには非常に重大な問題があります。日本国民は天下り先を提供できないので
もしもチャイナ共産党が天下り先を提供したら、国家公務員はチャイナ共産党に便宜を図るようになるでしょう。日本国民にではなく。
私の想像ですが
税金の仕組み(特例を作って恣意的に免除する)一つとっても天下りと無関係とは思えません。
新聞販売店を苦しめている押し紙(残紙)問題も関係あるかもしれません。(脚注-2)
はたまた
今年(2019年)もまた日本は「核兵器廃絶決議案」を国連で提案し可決したそうです。なんと26年連続だそうです。(脚注-3)
はっきり言ってこれは税金(マスコミ用語では血税)の無駄遣い以外の何物でもありません。
無能なマスコミ(テレビ、新聞)は評価するでしょうが、理性のある日本国民は評価しません。
去年と同じことをやっておけば良いという役人根性の丸出しにしか見えません。
やるべきことはいくらでもあります。例えば外国でその土地や国民のために仕事をしている日本人を(世界に向けて)紹介することは重要です。知らないことは無いことと同じだからです。(脚注-4)
報道機関ならばこういった問題を放置できない筈です。(脚注-5)
(2023.05.18追記 天下り先は登録制に)
国家公務員が日本国民のために仕事をしていない、という疑いが拭えません。
(日本国民の提供できない)天下り先 の利益を優先しているのではないかと。
お金は生活していくために必要ですから、どうしてもお金を出すところ寄りになります。
至って自然なことですが、日本国民にとっては大きな問題です。
この問題を個人の人間性などに頼るのは限界があります。
天下りが日本国民の為になっている、とわかる制度を作る必要があります。
少なくとも天下りが、日本国民に害を与えていないという保証が必要です。
天下り先を登録制にする。という制度を提案します。
国家公務員は登録されたところだけに天下ることができます。
適切な調査をすることによって従来は隠蔽していた(としか考えられません)
天下り先が明確になり、その実態を日本国民が知ることができます。
チャイナ共産党などの息がかかることを阻止することができます。
そして問題が発覚したときには登録を取り消すことができます。
(良心的な)国家公務員にとってもこのような公明正大な制度の方がいいのではないでしょうか。
(2024.01.24追記 天下りは免許制に)
更に、天下りの免許制を提案します。
医療行為には医師免許が必要です。
トラックや重機の運転にはそのための免許が必要です。
飛行機の操縦のためにも免許が必要です。
(人の命に関わる)重要な仕事にはそのための免許が必要なのは当然です。
国家公務員が国家機密を含む重要な仕事をしているのは衆目の一致するところです。
従って国家公務員が天下りするためには免許が必要 というのは自然なことです。
免許制は職業選択の自由を規定している憲法第二十二条に抵触しません。(脚注-6)
天下り免許は一年ごとの更新にして、資格を失えば直ちに天下り先から去らねばなりません。
天下りの資格のある人だけが、公明正大に登録された天下り先に天下ることができます。
違反者に対する刑罰も明らかにしておきましょう。
以上の２つの制度(天下り先の登録、天下り免許)により、
金のために 国家機密などの重要情報を漏らすような国家公務員が、
怪しげなところに天下ることを無くすことができ、
日本国民が危害を受けるのを避けることができるようになります。
(2024.04.11 追記)
さて、天下り先の登録と免許の発行をどこがやるか。
それは、とっても大切です。
財務省などの官僚と関係が近かったり、圧力をかけられるような組織は駄目です。
当然でしょう。そういった場合は、結局お手盛りになってしまいますので。
悪の手から日本国民を守るのが目的ですから、厳しく審査できる組織でなければなりません。
私は専門家ではありませんので、常識で考えてみました。
三権分立の精神からも、行政府の監視は立法府と司法府が行なうのが当然でしょう。
従って、登録および免許は立法府である国会と、司法府である(警察を含む)裁判所が行なう。
これ以外には無いでしょう。
実際、日本の弱体化を狙って活動している、としか思えない行動が多いですから
厳しく、厳しく、厳しい上にも厳しく、審査するべきです。
最近の状況からも、特にチャイナ(中国共産党)との関係を厳しく調査すべきです。
厳しい調査、容赦無い告発、情け無用の断定をすべきです。
調査をしていくなかで、犯罪を発見する場合もあるでしょう。
その場合の処罰に関する(厳しい)法律を作ってもいいくらいだと思います。