２度の延期を経てついに消費税が10％にあがりました。
そもそも消費税をあげるという法律を作ったのは民主党政権です。
「悪法もまた法なり」(脚注-1)です。法治国家である日本では法律を無視するような訳にはいきません。
ところで、民主党から党名ロンダリングをしたかのような立憲民主党を筆頭に野党は消費税の増税に反対をしています。
自分たちが作った法律に反対する、というのは中々理解に苦しむところですが・・・いい加減(無責任)なことしかしてないという証明のようなものですね。
しかし、もし本当に日本国民のためを思うなら、口先で反対するだけでなく、消費税率を(例えば５％に)下げる法律を作ればいいのに、何故そうしないのでしょうか？
消費税率を下げる法案の作成・提出だけでもすれば、それなりのアピールになったでしょうに。
騒ぐだけで実際に行動はしない という無責任さを露呈してしまいました。
勿論、法律を作った責任は間違いなく民主党政権にあります。
今その動機を考えてみると、消費税を上げるのは日本国民のためではなく、別の要因があったようです。
マスコミ(テレビ、新聞)がこういったことを指摘しないのも理解不能です。(脚注-2)
私も必要な物は9月一杯で
誰でも(折角稼いだ)お金を出すのは嬉しいことではありませんが、特に税金は強制的に徴収されることもあり不快感が大きいようです。
しかしながら日本は特に災害の多い国ですので、川の氾濫や山崩れの対策のためにも税金は必要です。
そして、税金は有効に使って欲しい というのが日本国民の偽らざる心境です。
勿論1円の無駄もなく(100%有効に) なんてことは不可能ですので、せめて半分(50%)ぐらいは有効に使って欲しいものです。
本当は、脱税のしにくい公平な税金制度が求められています。
現在のところ、税で一番わかり易いのは、お金を儲けたらその一部を出すという、所得税です。
沢山儲けた人は沢山。少ない人は少なく。更に少ない人は免除されます。
でも消費税は収入の多い人も少ない人も一律に取られます。かなり非人間的な税金ですね。
税の仕組みは今でも十分に複雑です。なかなか額面通りにはいかないようです。(脚注-3)
今回の増税では更に仕組みを複雑にした、如何にも受験秀才諸氏が作ったという感じのものになっています。(脚注-4)
これで財務省(脚注-7)の主張が(結果として)嘘だったら責任を取ってもらわなきゃなりません。
タックス・ヘイブンの問題などもあり、新たに税金を考え直さなければならない時期にもきています。
財務省ができないと言うなら、全員クビにして民間でやったら如何でしょう。民間にするだけで 効率は2倍になるでしょうから問題はすべて解決してしまうかもしれません。
税金の使い道で特に重要なのが防衛です。税金で国を守り、生活を守り、インフラを整備し、将来への投資をします。(脚注-6)
復数の専門家が指摘しているように、既にアメリカとチャイナ共産党との戦争（冷戦）が始まっています。
共産陣営はあらゆる手を使って攻撃してきます。現在の最優先事項は日本国民を守ることです。
ところで、南コリアからの観光客が減って困っているというニュースがあります。しかし、そんな悠長なことを言っている場合ではありません。
南コリアがチャイナ共産党と運命をともにして崩壊すれば、そもそも外国旅行などできなくなるでしょう。
つまり南コリアからの観光客はゼロになると思わなければなりません。今からその対策をしていくべきです。(脚注-5)
日本政府としては、チャイナ崩壊や南コリア崩壊のような大きな混乱が起きた時に、誰を助けるかは優先順位を付けてやるべきです。
将来も友好な関係を築ける国の優先順位が高いのは当然です。その意味ではチャイナや南コリアの優先順位はかなり低くなるでしょう。
(2022.12.10追記) 消費税とは何？
今まで「消費税」とは我々消費者が買った物にかかる税金と思っていました。
そして納税方法は、消費者が払った税金を、販売者が「預り金」として受け取って、後に消費者に代わって収めると。
マスコミ(テレビ、新聞)はそういう説明しかしませんから、そう思わされるのも仕方がありません。
もしも消費者から預かったお金(預り金としての税金)を収めずに、事業者の懐にいれたら立派な犯罪でしょう。
実際に国を被告とした裁判が東京と大阪でおこされました。
そこでは国側の「預り金ではない」という主張が通り、
東京地裁でも大阪地裁でも、「預り金ではない」と判決が出て、(控訴がなかったので)確定しました。
これによって、消費者が払ったお金の中には「預り金」は無いということが明確になりました。
逆の立場から言うと、事業者が受け取ったお金の中には、「預り金」はありません。
どうやらマスコミ(テレビ、新聞)やノーパンしゃぶしゃぶ省(財務省)の言っていることは間違っているようです。
日本は(まともな)法治国家(脚注-8)なので、法律によって社会が運営されます。
ここで注意しなければいけないのは、説明・解説・意見・感想 etc は法律ではない ということです。
マスコミ(テレビ、新聞)やノーパンしゃぶしゃぶ省(財務省)がどんな説明や解説をしようとも、
また ◯◯学者 がどんな意見や感想を言おうとも、それらは法律ではありません。
では「消費税法」(脚注-9)に何と書かれているか確認してみましょう。
第四条：事業者が行なった資産の譲渡及び特定仕入れに消費税を課す。
第五条：事業者は消費税を収める義務がある。
と、課税対象・納税義務者のいずれも(消費者ではなく)事業者だと明記されています。
つまり事業者が物を販売して得たお金の中から、消費税を払う義務があります。
収める義務のある税金は、消費税だけではなく、資産税や(利益がある場合は)所得税(法人税)もあります。
更に社会保険、厚生年金保険も払わなければなりませんし・・・
勿論、給料を払わなければいけないし、福利厚生費もあるし・・・
2022年11月現在、国税庁のサイトにも「消費税(付加価値税)」と記されています。
つまり 消費税という名称の税 の実態は付加価値税であるということです。
法律によれば、消費者には納税義務はありません。納税義務者は事業者であり、消費者ではないのです。
ノーパンしゃぶしゃぶ省(財務省)やマスコミ(テレビ、新聞)といえども法律に従うことが求められます。
勝手に法律を作ることは許されません。それこそ憲法違反です。
憲法第四十一条に、国会は国の唯一の立法機関である、と明確に記述されています。
ヨーロッパでは付加価値税(VAT:Value Added Tax)があり、日本の消費税と比較されます。
ウィキペディアによると、付加価値税(VAT)はフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが1953年に考案した間接税の一種です。
付加価値税(VAT)の税率(標準税率)は、例えばフランスは20%、イギリスは20%となっています。
それに比べると日本の10%は低い(からもっと上げられる)という(粗雑な)意見がありますが、
付加価値税(VAT)には軽減税率というものがあり、一律で20%というわけではありません。
日本の消費税にも軽減税率があり、食料品の軽減税率は8%です。
それに比べると、フランスの食料品に対する軽減税率は5.5%で、イギリスの食料品に対する軽減税率は0%です。
いずれも日本の場合より低いですね。特にイギリスでは食料品に対しては税金はかからない、ということがわかります。
日本国民は、(最低)生きていくのに必要な食料品に関しては(かなり)高額な税金を負担していることがわかります。
いい加減(irresponsible)な比較ではなく、我々庶民の実質の負担額を議論することが必要ですね。
ノーパンしゃぶしゃぶ省(財務省)は論外としても、マスコミ(テレビ、新聞)がそれを言わないのは
単に勉強不足なのか、またはその隠蔽体質の所為なのか、何故でしょう？。何か急所を摑まれているの？
付加価値税(VAT)では前段階税(input tax)が控除対象になっています。
日本の消費税法でも第三十条で、仕入れに係る消費税額を控除するとあります。
簡単な例で税額を計算してみましょう。税率は10%とします。
事業者は前段階事業者から440円で原料を仕入れて、付加価値を付けて1100円で消費者に販売したとします。
1100円の税金は100円です。しかし原料の440円の内40円は前段階税なので控除できます。
結局100円ー40円＝60円が事業者が収める税額になります。
日本の消費税でも同様の計算をします。
この計算に必要な、40円が付加価値税(VAT)だということが、インボイス(invoice)に書かれています。
何故レシートに「本体価格(および合計)」と別に「消費税」と書いてあるか不思議に思う人がいるかもしれませんが、
その理由は消費税が付加価値税だからです。
これがレシートやインボイスに、前段階の付加価値税が記入されている理由です。
「消費税」は消費者には不要な数字です。
しかし購入した物を消費せずに(誰かに)販売すると、事業者となり消費税の納税義務が発生するので、
控除額のために必要な数字となります。(脚注-10)
「消費税」という名称だと、消費にかかる税金という印象ですが、
「付加価値税」であれば、消費ではなく価値を追加したことに対する課税であることが明快です。(脚注-11)
日本では消費税率を上げる度に経済が停滞しているという事実があります。
それを指摘して消費税は問題有りとする専門家も存在します。
しかし、ここでは消費税の良し悪しについては議論しません。
それ以前の問題があるからです。
何故 日本では、消費税率を上げると経済が停滞してしまうのでしょうか？
ヨーロッパでは上げたり下げたりしていますが、上げた時にも特にそれで経済が停滞することはないようです。
また日本では、消費税は他の税に比べて大変滞納が多いという事実がありますが、何故でしょうか？
専門家にはそういった問題を議論していただきたいものです。
日本独自の問題には日本独自の原因がある筈です。
ノーパンしゃぶしゃぶ省(財務省)やマスコミ(テレビ、新聞)が、殆ど詐欺師がするような説明で日本国民を混乱させています。
いちびり学者などが法律から逸脱した(嘘の)説明で人心を撹乱しています。
そういった事実ではないことの所為で、日本国民が判断・行動を狂わされています。
問題を解決するには正しく原因を突き止めることが必要です。
原因が間違っていると、対策も間違ってしまい、問題を解決できません。
どうやら経済停滞の責任は、ノーパンしゃぶしゃぶ省(財務省)と、隠蔽体質のマスコミ(テレビ、新聞)にあるようです。