日本人は礼儀正しいと世界で定評があります。
優しくて正直だし 約束をよく守ると。
そのような人々の作る社会は、暮らしやすい社会になります。
従って誰でもそのような社会で暮らしたいと望みます。
日本を守るとは 真面目に働いている 日本国民の生活・命を守ることですが、
それは、取りも直さず (真面目に働いている)世界の人々を守ることにつながります。
日本人の性格を一言で言うと❝お人好し❞となります。
間違いがあっても 水に流して くれますし。
そのように徹底したお人好しを ❝単純お人好し❞ と呼ぶことにします。
何回も述べておりますように 何事も１００％ということはありません。
日本人の中にも嘘つきで不誠実な人はいますし、外国からも入ってきます。
嘘つきで不誠実な人を❝ならず者❞と呼ぶことにします。
❝単純お人好し❞の中に❝ならず者❞がまじると 社会は 不安定 になります。
❝ならず者❞が❝単純お人好し❞ の人の良さに付け込むことによって
❝ならず者❞が一方的に有利になるからです。
❝ならず者❞がどんどん増えていき、❝単純お人好し❞はどんどん減っていきます。
そうすると社会が大きく変わってしまい、暮らしやすい社会を維持できなくなります。
最悪、絶滅してしまうことにもなりかねません。
❝単純お人好し❞が100%の社会にはならないということは、
逆に言えば❝ならず者❞を0%にはできないということです。
ある程度の❝ならず者❞が存在することは覚悟しなければなりません。
従って、絶滅を避ける為に必要なのは❝報復お人好し❞になることです。
悪事を働いた場合は相応の報復をします。
「しっぺ返し戦略(tit for tat)」は基本であり、最強の戦略でもあります。(脚注-1)
報復をすることで❝ならず者❞が一方的に増加していくことを阻止することができます。
平和で暮らしやすい社会を維持するために必要なことです。
以上は定性的な説明ですが、モデルやパラメータを使って定量的に説明するのが
ゲーム理論という数学の分野です。
例えば、
「自分たちの有利なナッシュ均衡点に誘い込むのは、賢い交渉の仕方である。
しかし交渉相手が敵でない場合は、パレート最適性も考慮すべきである。」
という文章が全く理解できないとしたら、
それは 勉強不足 ということです。
ゲーム理論には以上のように重要な概念があります。
少しでも交渉事に関係する場合は、教養として身につけておきたい学問です。
渋谷のスクランブル交差点では 千人以上の人々がぶつからずに
スムーズに渡るのが、世界でも評判になっているようです。
漫然と歩いていてはそれは実現できません。
向こうから来る人とぶつからないように進路をとったり、
ぶつかりそうになったら道を譲る、などの行動をとっています。
これは、日本人がパレート最適性を実践しているという良い例です。(脚注-2)
今はもう平和な時代ではありません。
国連には安全保障理事会があり、その理事国は世界の安全・平和を維持する責務を負っています。
ところが、常任理事国のチャイナ(中国共産党)は 一帯一路に参加した新興国などに
無謀な金額を貸し付け、返せないので港などを接収するという 債務の罠 を仕掛けています。
更に、約束はことごとく破り、都合の悪いルールは無視する という
傍若無人な振る舞いをしています。
もうひとつの常任理事国であるロシアは、世界の安全・平和を維持する どころか
自ら侵略戦争をしかけて世界の平和を破壊し、混乱をもたらしました。
また、両国は核兵器をちらつかせて
それらは 国連憲章や現代国際法に違反している行為です。
このような状況では、(特に外国との)交渉には注意深くならなければいけません。
ゲーム理論の知識は必須と言えます。
言質を与えたり、片務的な取引をすることは絶対に避けなければなりません。
特に捏造を常習としている相手の場合は十分に注意が必要です。
どんなに確信があったとしても、不用意な発言をしてはいけません。
こういったことは、残念ながら、国内についても言えることです。
私の理解するところでは、外国が軍事攻撃をしてきた場合は
それはもう国際問題です。決して国内問題ではありません。
国内問題ならば国内法で対処できますが、
国際問題には(憲法を含む)国内法は無力です。
国内法に何と書いてあろうと、国際問題に対しては全く何の意味もありません。
それは、隣の学校の校則に何と書いてあろうとも、自分たちの学校には何の意味もない というのと同じことで、
子供でもわかることです。
一部の人々が、国際問題に対して、(憲法を含む)国内法を持ちだして
単純に、無知であり、無能であるとしか思えません。
リニア新幹線は国策とも言える重要な事業で、日本経済の発展に必要です。
ところが工事が進みません。
静岡県による妨害が原因です。
静岡県知事が嘘をついて工事の妨害をしています。(脚注-3)
チャイナ(中国共産党)の工作員がやるようなことをやっています。
嘘をついて他県知事を騙した小池都知事、と同様の問題行動です。
昔から、「嘘つきは泥棒の始まり」と言われています。泥棒です。泥棒！
もう❝単純お人好し❞ではいけません。❝報復お人好し❞にならなければ。
私は ある商品を買おうとしたのですが、その販売者が静岡県の企業だったので、
買うのを止めました。そして、他県の企業の商品を探して買いました。
人権問題を重視して、チャイナ(ウイグル)製品を買わないのと同じことです。
代表者(知事)のやったことでも、県民が無実というわけにはいきません。
戦争を始めたのはプーチンでも、その結果に責任をとるのはロシア国民です。
国レベルでも、県レベルでも同じことです。
だから、代表者を選ぶことは重要であり、注意深くなる必要があります。
嘘つき（泥棒）は絶対に駄目です。
(2024.04.05 追記：静岡県知事辞職表明)
何度も不適切発言をしていた川勝静岡県知事が辞職表明をしたとニュースになっています。
しかし、６月に辞職する(つまり６月までは辞職しない)というのは訳がわかりません。
過去にも、やると言ったことをやらなかった という前科がありますので
素直に信用することはできません。
更に、4月3日の記者会見で、リニア中央新幹線の開業時期の延期を
手柄にあげていますが・・
日本の発展を妨害したことをチャイナ(中国共産党)に褒められた
ということでしょうか。
まだまだ静岡県産の不買は継続します。
東京都知事も今年は選挙の年なのですが、
そのための活動を活発にしているようです。
去年までとの差が明瞭です。
単純に嘘つき(泥棒)というだけではなく、
カニング(日本語の発音はカンニング【cunning】：悪賢い)なのは確かですね。
(2024.05.13 追記)
少しは頭を使え、と言われたのかもしれません。
何しろ悪賢いことにかけてはチャイナ(中国共産党)は超一流ですから。
結局、辞職して 5月9日に静岡県知事選挙が告示されました。投票は5月26日です。
静岡県は日本人の味方であると思いますが、
パレート最適性を無視して、嘘や嫌がらせを続けるということは
敵対すると表明することになります。
敵となると、味方の場合とは対応も変わってくるのは当然です。
交渉では重要な事ですので、よく知っておくべきです。
静岡県産不買は、少なくとも工事が開始されるまでは継続します。
静岡県民が日本人の味方であり、
日本人のためになる行動をすることを期待しています。
今後、チャイナ(中国共産党)と付き合うのはどんどん難しくなります。
チャイナ(中国共産党)が今の姿勢を変えない以上、それは必然です。
チャイナ(中国共産党)のような国(の企業)と商売をするのは大変難しいことです。
チャイナ(中国共産党)の企業は形式的に民営という形をとっていても、事実上は全部国営です。
従って資金力はチャイナ(中国共産党)そのものです。
資金力競争をしても勝てるわけがありません。
大量の粗悪品を安売り競争するのではなく、技術を活かした高品質で勝負すべきでしょう。
大塚家具が安売り志向の大塚家具と高品質志向の匠大塚に分離しましたが、
生き残ったのは匠大塚でした。大いに参考になります。
チャイナ(中国共産党)は独裁国で世界のルールは無視しますし、
気に入らないことは、裁判所の判決でもゴミクズだと言います。
そもそも、このような国とまともな付き合いができるはずがありません。
チャイナ(中国共産党)と商売をすると、まず間違いなく失敗します。
しかし、失敗は財産です。
今後の経営に活かしていけばよいのです。
成功だけをしてきた人よりも、成功と失敗の両方をしてきた人の方が良い。
というのはよく聞く話です。
このことは、官僚(役人)達には是非参考にしてほしいものです。
天下りこそが諸悪の根源 でも述べましたが、省内の学閥を無くすこと。
そして究極的には天下りを無くすべきです。
独占禁止法(正確には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」)は、
一般消費者の利益を確保することを、最大の目的としています。
事業者を対象として、生産・販売を重点にしているようです。
しかし、現在の状況を見てみると、それだけでは不十分になりました。
世界にはとてつもない金持ちがいます。
そして、そのお金を増やすために投資を行ないます。
しかし、その資金額があまりに膨大なために事業そのものを支配することになります。
もしも一部の金持ちに独占されてしまうと、
つまり、投資が生産などに留まらずに、開発・研究に及ぶと
消費者の為の研究・開発ではなく、金儲けの為の研究・開発になってしまいます。
それを避ける為に、お金を持つのは構わないが、使い方には制限を加える必要があります。
事業の独占だけでなく、投資の独占も禁止しなければなりません。
これは日本だけでは駄目で、世界全体で連携して色々な独占を規制する必要があります。
事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進することができます。
私は、 マスコミ(テレビ、新聞)は ゴシップメディアであると言っていますが、(脚注-4)
専門家の中には、マスコミ(テレビ、新聞)は テロ教唆メディアであると言っている人もいます。(脚注-5)
更に、おぞましい実体験を曝露する人も出てきました。(脚注-6)
共通にある認識は、現在の日本に対する危機感です。
侵略や攻撃を窺わせる国があるときに、
無関心や譲歩が戦争を招いてきた。
というのは 歴史上の事実です。
(2024.03.31 追記)
日本は長い間デフレが続き、日本国民は苦しめられてきました。
実質収入は減り、大学を出ても就職できないし、景気は悪化します。
売り手は、値段を無理に下げるために、品物の質は悪くなります。
行政が停滞し、社会全体が悪化していきました。
無能な官僚は税金を上げること(増税)しか思いつかず、そのために一層悪くなりました。
2023年4月5日にアップした 無能な技術者 で説明したようなことが起きていたのです。
「失われた30年」と言われる期間です。
外国は発展したのに日本は低迷していることが、IMFの資料からもわかります。(脚注-7)
何故 日本だけが駄目だったのでしょうか？
まともな専門家が一致して指摘しているのが、日本には財務省(脚注-8)があった、ということです。
プライマリー・バランスという日本独自の、というよりも、財務省独自の考えに異常に執着しました。
なぜ異常に執着するのかについて、専門家は２つの要因を指摘しています。
(1)財政法の第四条の存在
(2)ザイム真理教(オウム真理教を想起させる秀逸なネーミングです)の教義
それぞれ納得できる
ただ、(1)については 財政法を読めばわかります。(財政法も e-Gov法令検索 などで読むことができます)
> 第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
> 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、
> 公債を発行し又は借入金をなすことができる。
とあり、確かに前半部分は財政の原則を書いてあります。
しかし後半部分(❝但し、❞以降)には、(国会が承認した)必要なことはできる、と書いてあります。
全文を読んでみれば、至って常識的な内容で、単純にプライマリー・バランスに執着するのは
法律上も間違いだとわかります。
一部分だけを切り取るという悪質な行為は、
３０年も捏造を続けた朝日新聞をはじめとしたマスコミ(テレビ、新聞)が 最も得意とするとこです。
次に、(2)については 「増税は善、減税は悪」という教義、だけでは説明不足です。
その裏には毒々しい理由がありそうですので、後半で検討してみます。
国としての財政はどうあるべきか、まともな専門家は指摘しています。
> 経済成長には投資が必要になります。(脚注-9)
> 国家財政を家計に譬えているような官庁に国家経営ができるのでしょうか。
家庭においては、借金のない健全な家計が大切なのはわかります。
しかし、事業をする場合には友人から集めたり、株式を発行したりしてお金を集めます。
設備や原料の購入のためにはお金が必要だからです。借金で賄うのが常識です。
更に国家財政となれば、国民の生命・生活を守らなければなりません。
憲法に書いてあるように、公務員は日本国民に対する奉仕者です。
それに 国民は只で奉仕を要求しているわけではありません。税金というお金を支払っています。
主権者である日本国民は、必要な物・サービスが受けられることを期待して
サブスクの料金を支払っています。(サブスクについて 詳しくは後述します)
国民の選んだ政権と公務員は一体となって、その期待に応えるために奉仕しなければなりません。
もう一度、家計について考えてみましょう。日々の生活では借金をしないように努力します。
しかし、住む場所は必要ですし、自分の自由になる家は欲しいものです。
家を買うときはどうでしょうか？
家は高価ですから、普通は現金では買えません。ローンを組みます。
つまり借金です。家計でも必要な借金はあるのです。
借金を悪だと決めつけると、日本国民が自分の家を持つのは悪 ということになります。
ここまで見てくると、
財務省は国家は勿論、事業もする能力が無いし、
何と (まともな)家庭の運営能力も無い、と言わねばなりません。
マスコミ(テレビ、新聞)が財務省の誤謬を指摘したことがあって、
その直後に税務調査が入ったと複数の専門家が指摘しています。
そういったことが(無言の)圧力となって、自由な活動がしにくくなったようです。
事実を国民に伝えることの障害になったのです。
脅迫は勿論犯罪です。最近はパワハラ(パワーハラスメント)も犯罪となるようです。
圧力に負けないでください。犯罪は告発してください。
犯罪を隠蔽するのは、共犯者になるのと同じことです。
マスコミ(テレビ、新聞)の腰抜けさん、一生に一度くらいは日本国民のためになる行動をして欲しいものです。
犯罪を防ぐためにも、財務省と国税庁の完全分離は早急に実施しなければならないようです。
学閥は少数のmaster(独裁者)と多数のslave(奴隷)で成り立っています。
(master-slaveについては 脚注-1 を参照してください)
slaveには人権や自由はありませんが、その代わり生活の安定と天下りが約束されています。
次のような証言はよく聞きます。
> 財務官僚は不都合な真実をつきつけられるとただ、無視するのです。(脚注-9)
> 応対した筆者がデフレ圧力のなかでの増税は国民を苦しめると反対しても、何一つ言い返さない。(脚注-10)
財務省から❝説明❞に来るような財務省員は全員slaveだからです。
彼らには自分の意見を言ったりする権利は与えられていません。
slaveにできることは、masterに言いつけられたことを繰返すだけです。
従って、言い返さない(言い返せない)し、無視するしかないのです。
チャイナ(中国共産党)など独裁国の国民は インタビューに対して話せるのは masterのお話だけです。同じですね。
派閥解消のキャンペーンがあるようです。
特にマスコミ(テレビ、新聞)は
不勉強という定評のある、３０年も捏造を続けた朝日新聞をはじめとしたマスコミ(テレビ、新聞)は
ダンバー数(脚注-11)も知らないのでしょうね。
派閥と学閥を比較してみると
派閥では自由に自分の意見を言えます。採用されるか否かは別ですが。
しかし学閥ではそれは許されません。生命に影響します。
学閥は派閥よりも悪質なのです。
派閥の解消を言った人が、学閥の解消を言わないのは奇っ怪ですね。
長く総理大臣を務めた安倍晋三の「回顧録」(脚注-12)には ここかしこに赤裸々な内容があります。
いくつかを次に引用してみます。
> P138：内閣が政策を実行しようとしているのに、官僚が自分たちの役所の利益にならないからと、妨害するのは許されません。
> P148：予算編成を担う財務省の力は強力です。彼らは、自分たちの意向に従わない政権を平気で倒しに来ますから。
財務省は外局に、国会議員の脱税などを強制調査することができる国税庁という組織も持っている。
> P311：彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない。
> P312：ことさら財務省を悪玉にするつもりはないけれど、彼らは、税収の増減を気にしているだけで、実体経済を考えていません。
> P313：国が滅びても、財政規律がたもたれてさえいれば、満足なんです。
主権者である日本国民が選んだ政権を、自分たちの利益の為に倒すとしたら、それはテロではないでしょうか。
そうだとすると、財務省はテロ組織だと告発されていることになります。
財務省が❝テロ組織❞ではないと主張したいなら、キチンと弁明する責任があるでしょう。
ところで、何故そうまでして日本の発展を妨害するのでしょうか？
❝天下り❞がキーワードになります。
天下りの問題点は、 前にも述べましたが、金の出処が不明朗だというところです。
どれだけの天下り先があるのかも、隠蔽されているので、現在のところ不明です。
また、専門家によると、天下りを一人引き受けると、1年に1億円かかるとのことです。
勿論、日本国民がそのような大金を出すことはできません。
では何処が、誰が、出しているのか？
すぐに思いつくのは、利権のある組織、または日本を支配したい国です。
そして、そういうことをやる国が有ります。チャイナ(中国共産党)です。
今はまだ、証拠はありませんが、財務省の裏にチャイナ(中国共産党)がいると想定すると、すべてが腑に落ちます。
経済発展を妨害し、抑止力を作らず、侵略しやすい国(の状態)を作る。
そういうことに手を貸しているという疑惑が拭えません。
緊急に国税庁を財務省の
国税庁が財務省員の脱税を見逃さずに、
摘発できるようにすることが必要です。
財務省が国税庁を持ったままでは、財務省の構成員は
(2024.08.16 追記)
財務省はチャイナ(中国共産党)との関係をうまく隠しているのかと思ったら・・
外為法(外国為替及び外国貿易法)の第27条に記述があるようです。
それによると、中国企業が日本においてデータセンター運営事業に係る投資を
行なう場合には、事前に届出等をする必要があり、
それに関する業務は、財務省等が行なうことになっているようです。
何と、何と、財務省はチャイナ(中国共産党)と直接の関係があったのですね。(脚注-13)
財務省といえば、今や最強権力です。
しかも過去にノーパンしゃぶしゃぶ事件をおこした前科もあります。
従って、本当はマスコミ(テレビ、新聞)が監視をしていなければいけないのですが、
勉強をしないと定評のあるマスコミ(テレビ、新聞)ですから
法律を読む などということは無いのでしょう。
こうなると、マスコミ(テレビ、新聞)は必要なのか、本当に疑問に思えてきます。(脚注-14)
私の趣味の一つがクラシック音楽です。パイプオルガンもオーケストラも聴きます。
交響楽団はコンサートの開催を一年単位で決めています。(日本語で)定期演奏会です。
英語では Subscription concert と言います。今流行りの ❝サブスク❞ですね。
税金もこれによく似ています。
国民がお金(税金)を出すのは、(官僚に貢ぐためではなく)物やサービスを得るためです。
普通はお金と物やサービスの交換は同時に行なわれます。
サブスク(サブスクリプション:subscription)では 物やサービスを受け取るという約束をして前払いするわけです。
官僚が扱っている税金という名前のお金は、国民からすればサブスクのお金に当ります。
ということは、官僚から見ればそのお金は借金です。
つまり、約束通りの物やサービスを提供できなければ詐欺同様になります。
