(2024.06.10 追記)
選挙は(選挙民のための)仕事をしてくれそうな人にチャンスを与えるものです。
過去の実績や振る舞い、言説 などによって
選挙民のために仕事をする人か、
自分(たち)のために行動する人か、
見分けましょう。
そして
「よし、次はこの人にチャンスをあげよう」
と思う人に投票しましょう。
更に
何度も述べていますように、
マスコミ(テレビ、新聞)に踊らされると酷い目に会いますから注意しましょう。
勿論、嘘つき(泥棒)は駄目です。
選挙でまず迷うのが
・党で選ぶか、人で選ぶか。
現実は政党政治ですから なかなか個人では仕事ができません。
従って、特別な個人的関係が有る場合以外は政党で選ぶべきでしょう。(脚注-1)
では、どの政党を選べばいいのか。
・自分がかかるとしたらどの医者がいいか。
という視点が一番良いでしょう。
ことは自分の健康にかかわることです。或いは生命にかかわるかもしれません。
お金持ちだとか、話がうまいとか、見た目がいいとかでなく、
医療の知識と技術のある医者を選ぶべきです。
そして、ここでも、マスコミ(テレビ、新聞)に踊らされないことが大変重要です。
自分の頭を使いましょう。目と耳も動員して、各政党の言っていることではなく、何をやったかを思い出しましょう。(脚注-2)
ところで、私は医者は嫌いです。理解不能な検査をされて あれこれ指図されますし、薬は飲まされるし、痛い注射もされます。
それなのに、必ずしも完璧な診断ができて、最適な治療が為されるわけでもありません。
しかし、だからと言って、呪術師や詐欺師を信用したり 小学生以下に任せたりすることは 絶対にありません！！！！
たとえ嫌いだとしても、健康のこと、病気のことは医者を信じて医者に任せます。
更に、「批判票」という言葉は辞書にも載っていませんが、マスコミ(テレビ、新聞)はよく使っています。
ある候補者の意見が部分的に自分と違うので批判するというなら、白票で投票するか棄権するのが妥当でしょう。
それを反対の意見の候補者に投票しては批判になりませんし、まるで子供のヒステリーです。(脚注-3)
マスコミ(テレビ、新聞)を喜ばせても日本国民の生活は良くなりませんよ。
(2021.08.24追記)
つくづく都知事というのは楽な商売だと思います。
やらなければならないことをやらないで、都民に対して文句を言っていればいいのですから。
次の選挙では、都民のために汗を流してくれる人を選ばなければなりません。
大切なのは言ったことではなくて、やったことです。
嘘で他県の知事を騙すなど論外です。(小池都知事の実績の一つです)
(2022.06.16追記)
実績の無い新しい技術にこそ、環境に対する影響をチェックすることが必要です。
例えばインフラ(社会基盤)にならないと判明した太陽光発電については、
土砂災害の危険性や、鉛などの有害物質が使われているなどの問題が指摘されています。
更に、太陽電池パネルによって光が遮られた土地の植物はどうなるのかも心配です。
環境アセスメントも、出力3万KW未満なら不要と穴だらけです。
(2022.07.12追記)
7月8日に、第90・96・97・98代の内閣総理大臣を務めた 安倍晋三 衆議院議員が
銃撃されて亡くなりました。(現役の国会議員が暗殺されました)
銃撃犯は現行犯逮捕されました。
犯人は動機などを喋っているようですが、
まるで、チャイナ(中国共産党)の使う言い訳みたいです。
(2023.01.09追記)
(嘘で他県知事を騙した)小池都知事が太陽光パネルの設置義務化を推進していますが、
世界ウィグル会議のドルクン・エイサ総裁は 2022年12月05日に次のように会見をしました。
> 新疆ウィグル自治区の強制労働による製造が疑われる中国製のパネルが使用されれば、
> ジェノサイド(民族大量虐殺)に加担することになる
> 中国以外の国で製造されたパネルを使うべき
と、小池都知事に対し慎重な対応を求めました。
しかし、 小池都知事には前科があります。
武漢コロナウィルスが世界中に拡散を始めたときに、チャイナ(中国共産党)は
現代国際法に違反して、
世界中から医療用品を(こっそりと)集めだしました。領域主権の侵害という違法行為です。
そんな時に、都民のために確保していた医療用品をチャイナ(中国共産党)に贈るという妄挙(脚注-5)(暴挙(脚注-6))に出ました。
そのために、都民は深刻な医療用品不足という危害を蒙りました。
小池都知事は、現実を知る力、明日を見る力が無く、都民のことも考えていない。ということを露呈したのです。
専門家が指摘しているように、太陽光発電に関しては色々と問題(土砂災害や有毒物質など)があることが明らかになってきています。
都民個人が、個人の意志で設置するのなら、個人の責任ですが、
強制(義務化)して設置させるとなれば、責任は個人ではなく東京都になります。
設備規模も(小規模ではなく)大規模になります。
しかも集中ではなく分散した大規模という特別な構成になりますので、
広域分散大規模設備に対する特別な環境アセスメントが必要になります。
東京都の責任で、その特別な環境アセスメントを行なわなければなりません。
日本を含めて世界は有害物質を排除するために延々と努力を積み重ねてきました。
例えば、無鉛ガソリンや、無鉛ハンダを実現させて、鉛中毒を減少させてきました。
こういった先人の努力に逆行するようなことは止めさせなければなりません。
特に、チャイナ(中国共産党)では隠蔽と捏造が日常茶飯事、ということは世界の常識です。
従って、mic製品に関するデータ等を提出させても、信用できません。独自に検査することが必要です。
それらをやって初めて都民の安全を確保することが可能となります。
採用する太陽光パネルについては、有害物質を使っていない等の検査は勿論のこと、
性能、寿命などの規格を明確にし、製品が規格に合致しているかの検査も必要です。
修理・保守の体制も必要で、破棄の方法についても明確な規定が必要です。
品質を保障するのは勿論のこと、不具合が発生した場合に損失を補償する体制も必要です。
素人の私でも、このくらいのことは考え付きます。
更に、日本経済を守るためにも日本製を推奨すべきです。
将来性が高いとすれば尚更日本経済にとって重要な製品となるわけですから。
強制する以上そういったことをするのは政治(強制者)の責任です。
チャイナ(中国共産党)は国内に武漢コロナが蔓延したので、外国旅行を解禁するという、
またも 悪意しか感じられない行動をとりました。
これは事実上2回目のウィルス攻撃です。
チャイナ(中国共産党)が世界各地で侵略を繰返すようになったのは、軍事大国になったからです。
軍事大国になれたのは、(税金を上げたからではなく)民主主義国の援助により 経済が大きくなったからです。
世界人類の平和のために今後必要なことは、チャイナ(中国共産党)の経済を小さくすること。
少なくとも拡大を押さえることは絶対に必要です。(脚注-7)
以上述べたように、チャイナ(中国共産党)の工作員がするようなことを、小池都知事はしています。
日本国民は国会議員を選べますし、東京都民は都知事を選べます。よく考えて選挙に行きましょう。
(2024.01.03追記 白紙投票)
選挙に行きましょう。棄権と白紙投票は大きく違います。
棄権は サボっている とか、関心がない などと捉えられます。
そうすると、注目度は低くなり、無視されるかもしれません。
それに対し、政党に対する投票が減り、白紙投票が増えるとなれば
白紙は批判だ とわかります。当然、無視はできません。
選挙に行きましょう。
日本では 命の危険を感じずに 投票することができます。
役人に対してはともかく、政治家に対しては影響力があります。
主権者である日本国民の話は聞かず、官僚の浅知恵(脚注-8)ばっかり聞いている政権に対しては
白紙投票により、不支持を突き付けることができます。
「嘘つきは泥棒の始まり」と、ことわざにもあります。
嘘をついて他県知事を騙した都知事。
嘘で工事を妨害している静岡県知事。
泥棒どもに投票してもいいのか？ よく考えましょう。
勿論、３０年も捏造を続けた朝日新聞 をはじめとしたマスコミ(テレビ、新聞)は全く信用できません。
複数の専門家が証言しているように、勉強をしない無能な集団ですから。
私も[マスコミ(テレビ、新聞)の世迷言]で述べましたように、
３０年も捏造を続けた朝日新聞をはじめとしたマスコミ(テレビ、新聞)は反省をしません。
従って、間違いの(真の)原因を見つけることができません。当然、改善もできません。
なんせゴシップメディアですから、期待するのが無理でしょう。
月間WiLL 2024年2月号の『消しても再燃する小池百合子都知事「学歴詐称」』という記事で
小池都知事が就任して2017年以降 都庁職員の自殺者が増加している という事実を紹介しています。
ということは 都庁はブラック(企業)ということですね。
これに対しても ３０年も捏造を続けた朝日新聞をはじめとしたマスコミ(テレビ、新聞)は踏み込みません。
このように あらゆるところでマスコミ(テレビ、新聞)はゴシップメディアだと証明しています。
ところで、３０年も捏造を続けた朝日新聞をはじめとしたマスコミ(テレビ、新聞)は批判しませんが
複数の専門家が 本やネットで証拠をあげて、ノーパンしゃぶしゃぶ省(財務省)の間違いを指摘しています。
ずばり「嘘つき」と表現している専門家もいます。
実は 消費税法には重大な欠陥があります。
(先行していた)ヨーロッパの付加価値税(VAT)では二重課税を避けるために 前段階税(input tax)が控除できます。
また輸出品には課税しないこととなっています。
これらは消費税法でも同様になっています。
そのため、輸出大企業は消費税を収めていないにもかかわらず前段階税を控除するという異常事態が発生しています。
詳しくは [７．スズシロの間]の[2019年10月の話題は消費税です]の脚注-11にあるリンク を辿ってください。
何故大企業は消費税率を上げることに賛成するのかという理由がわかります。
消費税率が上がると自動的に、トヨタなどの輸出大企業は儲かる仕組みになっているからです。
こんな欠陥をノーパンしゃぶしゃぶ省(財務省)は反省しません。
専門家によると、官僚制の欠陥は「無謬性」と「責任回避」とのことです。
欠陥を放置していい訳はなく、とどのつまり 嘘をついて誤魔化す しかなくなります。
省名ロンダリングをしても そういった悪習は治りません。
結局 専門家の指摘通り ノーパンしゃぶしゃぶ省(財務省)も嘘つきです。
嘘つきは泥棒ですよ。泥棒。
外国による政治への介入を排除しなければなりません。
日本という国を、生活を、日本国民の手に取り戻しましょう。
外国が政治家にお金を投じるのは
このことは、政治家だけでなく官僚についても同じことです。
官僚は天下りによって怪しげなお金を得ています。
すでに述べましたように、日本国民は天下り先を提供することができません。
実際に現在の天下り先に誰が関係しているかが(隠蔽されているために)不明です。
そういうことをやりそうな国として、まず思い当たるのがチャイナ(中国共産党)です。
オーストラリアやイギリスでチャイナ(中国共産党)が告発される、というニュースを思い出します。
それ(お金)で官僚の行動がチャイナ(中国共産党)寄りになる。という疑いが晴れません。
疑いが晴れないどころか、疑惑(脚注-9)は深まるばかりです。
なんだかんだ言っても 昨日までは 平和な時代 でした。
しかし今日はもう 戦争の時代 になりました。
ロシアがウクライナ侵略戦争を始めましたし、
テロ組織も加わって 世界中で戦争(戦い)が起きています。
戦争の時代では、平和の時代とは違った行動が必要になります。
公務員の本分(使命)は国民に奉仕することです。
その最重要事項は安全です。
日本国民が攻撃されたり生命が脅かされたりすることの無いようにする使命があります。
今は、攻撃的で軍事力を拡大する無法国家に対する抑止力が必要とされています。
そのためには税金では限界があるのは子供でもわかります。
子供でも算数(数学ではありません、計算能力です)ができますので
収入以上には税金は取れないということがわかります。
抑止力を高めるためには経済の拡大が必要です。
(2023.01.09追記)で述べたようにチャイナ(中国共産党)の例からもわかります。
実際の例があり、簡単な計算でわかるようなことが理解できない(らしい)のが
ノーパンしゃぶしゃぶ省(財務省)です。
ただでさえ日本は災害の多い国です。
災害が起きたら、災害を復興するためと称して
災害の被害者からも税金を取り立てる のが正しい事だとは到底考えられません。
誰に何を言われても全く聞く耳を持たない官僚は、根が腐っているとしか思えません。
「国益(日本国民の利益)より省益(官僚の利益)」と昔から言われている通りです。
過去の資料が公開されることによっても、官僚の悪事がバラされています。
そもそも 民間企業では常識ですが「基本の徹底」と「変化への対応」が重要です。
その両方ともできないのがノーパンしゃぶしゃぶ省(財務省)です。(脚注-10)。
日本では 戦争の時代 になった、という危機感が不足しています。
ノーパンしゃぶしゃぶ省(財務省)をはじめとした官僚は論外ですが、
政治家にも圧倒的に危機感が足りません。
憲法で保障されている言論の自由を侵害する大罪を犯したにも拘わらず、
いまだに要職についている人(Ａ−教頭)がいるような 政党 は大問題です。