[目次]
Ｑ１．
輸出大企業の業績が好調なようで、名目給料が上がってきているようです。
そうすると、財務省を始めとした国家公務員の給料(脚注-1)も上がることになりそうです。
しかし、財務省を始めとした国家公務員の給料は税金から支払われています。
従って、給料を上げるには、その分の税金を増やす必要があります。
こういった話しは、マスコミ(テレビ、新聞)は隠蔽するでしょう。
しかし、国民としては考えどこです。
財務省を始めとした国家公務員の給料を上げるために
増税するのを我慢するのでしょうか？
増税が我慢できないなら、財務省の人数を減らすしかありません。
選択肢は２つしかありません。
(1) 給料を増やして、人数を減らす
(2) 給料は増やさないで、人数も減らさない
どちらを選ぶべきでしょうか？
(2024.10.31 追記 A1)
気付いた人は大勢いらっしゃると思いますが、
上記の説明は公正(脚注-2)ではありません。
しかし、財務省やマスコミ(テレビ、新聞)の論法を使うと、こうなります。
つまり、財務省やマスコミ(テレビ、新聞)の説明は公正ではありません。
その為、財務省は嘘つきだと専門家から批判されています。
それに気付いていただきたくて、敢えて同じ論法を使いました。
公正な説明をするためには、費用と効果の両方が必要です。
費用だけを取り上げる、という一方的な説明はいけません。
ところで、
各種事業の予算が(最初の予定より)増えると騒いでいます。
でも、一般的な物価水準が上昇すれば当然そうなります。
費用が増えるのですが、効果も増えるのです。
つまり、社会が発展していけば当然そうなるのですが、
批判している人々は社会が発展してはいけない と言ってることになります。
「木を見て森を見ず」と
財務省は全体を見ているでしょうか？
給料を払うだけの効果をあげているでしょうか？
トヨタ自動車グループが大儲けをしたとしても、
みずほ銀行グループがぼろ儲けしたとしても、
それらは財務省の手柄ということにはなりません。
個々の企業ではなく日本全体を見なければならないからです。
では、何を指標としたらよいでしょうか？
日本全体ということでは、GDPで評価するのが適当でしょう。
IMFの資料を見るとわかりますが、外国(G7)のGDPは30年で約3倍になっています。
その間、日本はほぼ変わらずという
その失態を知らんぷりでは、あまりにも無責任です。
財務省は、チャイナ(中国共産党)やマスコミ(テレビ、新聞)のように無責任
と言われても仕方がないでしょう。
赤の女王効果(皆が走っている時に一人だけ止まっていれば、
後にさがっていることになる)を持ち出すまでもなく、
日本のGDPは相対的に減っていて、日本人は貧しくなっていることを示しています。
外国に行ってまず気付くのが「食べ物が高い」ということです。
日本人が日本の食べ物と比較すると高いのです。
しかし、外国の人からみれば普通の値段です。
そして、外国の人からみれば、「日本は安い」ということになります。
まともな専門家も指摘しているように、
外国からの旅行客が多い 1番の理由は日本が安いからです。
安くて美味しい店には外国人も押し寄せます。
現在は電気代や食料品(素材)などの値上げもあり、価格を上げる要因が増えています。
商売だから利益を上げようとするのは当然です。
値上げしても、外国人には(自国の値段に近づくだけなので)響きませんが、
日本人は(高過ぎるので)食べに行けなくなります。
結局、高くなった(美味しい)食べ物を、外国人が食べているのを
日本人は指をくわえて見ているだけになります。
日本国民は確実に貧しくなっています。
日本人が貧しくなっている、ということは誰がみても失敗です。
結論が出ましたね。財務省は失敗しました。
実際、世界は大きく変わっていますが、
財務省はそういった環境の変化に対応できていません。
マスコミ(テレビ、新聞)の世迷言(・謝罪も反省もない)で述べましたが、
財務省もマスコミ(テレビ、新聞)と同じです。
・失敗を認識できない
・認識できないため反省ができない
・反省できないため改善もできない
財務省はマスコミ(テレビ、新聞)のように無能だ、ということをさらけ出しています。
この惨状を放置して、プライマリーバランス
日本の未来は真っ暗闇です。
そもそも財務省には妄想を推進する権限はありません。
越権行為であり、違法の疑いが濃厚です。
裁判官の罷免だけでなく、官僚の罷免についても国民投票をしては
更に、財務省には別の問題があります。
財務省の意向に添わないことをすると脅迫を受ける、という報告が複数あります。
マスコミ(テレビ、新聞)が法律を作ったり、人を裁いたりするのは犯罪です。
憲法違反です(憲法第31条でリンチを禁止しています)。同じように
財務省が外局に持っている国税庁という組織を使って脅迫をするのは、明白な犯罪です。(脚注-5)
国会議員を脅迫したり、マスコミ(テレビ、新聞)などを脅迫するのは、重大な犯罪です。
そして、ハニートラップ(脚注-3)の調査は絶対に必要です。
芸能人のスキャンダル(浮気など)とは比較にならない程の重大問題です。
芸能人の場合は、人間臭い(脚注-4)ということですが、
財務省など官僚がハニートラップにかかると、スパイや工作員になって
日本国民に重大な危害を及ぼします。
さて、財務省の給料を上げるには、どの程度の効果が必要でしょうか？
つまりGDPを毎年どれだけ上げればいいか？ということです。
幸い社会的割引率というのがあり、社会的割引率が４％ なのでこれを使用しましょう。
GDPを毎年４％増やすことができなければ、財務省は全員クビですね。
安易に手術をするべきではないと思いますが、手術が必要な時はあります。
Ｑ２．
庶民の夢「宝くじ」だそうですが、本当に当たるといいですね。
マスコミ(テレビ、新聞)でも、「当たりやすい宝くじ売り場」とか言って、ロケまでして紹介しています。
マスコミ(テレビ、新聞)の言うことを信用するのは危険ですが、
次の説明は正しいでしょうか？
(1) 当たりが多く出る宝くじ売り場と、少ない宝くじ売り場がある
(2) 当たりが多く出る宝くじ売り場で買うと当たりやすい
(2024.10.02 追記 A2)
まず正解を言ってしまいましょう。
(1)は正しい
(2)は間違い
です。
(1)が正しいのはチョット調べればわかります。
しかし❝当たりが多く出る❞宝くじ売り場 と❝当たりやすい❞宝くじ売り場 は違います。
この違いをキチンと理解しましょう。
もうチョット調べてみれば、❝当たりが多く出る❞売り場では、販売数が多いことがわかります。
販売数が１００倍だったら、当たりの数も１００倍というだけです。
一見、(1)が正しければ(2)も正しそうな感じですが、これは詐欺の巧妙な手口ですね。
いかさま(いんちき・不正・ごまかし) をしていなければ、
宝くじ１枚の当せん確率はどれでも同じです。
従って、どこで買っても１枚の当たる確率は同じで、当たりやすい売り場はありません。
もし、当たりやすい売り場があったら、いかさまをやっている、ということになります。
ギャンブルに勝つのは、実力があるのでもなく、運が良い(つきがある)のでもありません。
誰かの御利益でもなく、何かの恩恵でもありません。
単なる確率の問題です。
(脚注-6)
従って、少しでも確率論を勉強しておけば、ギャンブル依存症にはならない。かもしれません。
現代確率論まで理解する必要はありません。
古典確率論の基本だけで十分です。
さて、宝くじは「当せん金付証票法」という法律に基づいて、東京都などの自治体が発売しています。
当然ですが、東京都が損をしないようになっています。
それどころか、東京都が大いに儲かるようになっています。
宝くじというギャンブルをするときには
「当せん金付証票法」を読んだほうがいいですよ。
e-Gov法令検索 等で読むことができ、A4で印刷すると僅か７ページです。
要点をピックアップしますと・・・
・当たりは発売額の半分以下(第５条)・・購入額の半分は東京都の儲けです。
・宝くじの転売は禁止されている(第６条)・・懲役または罰金を課されます。
・一年間で時効となり消滅する(第１２条)・・短いです。
・当たりには所得税はかからない(第１３条)・・全額自分のものになります。
更に、違反した時の罰則まで書いてあります。
Ｑ３．
東京大学が一流の大学であることは衆目の一致するところですが、
とくにマスコミ(テレビ、新聞)とその一座の人々は惜しみなく称賛しています。
また、難関といわれる国家公務員の試験に合格する人も多く、
財務省を始めとする官僚に多くの卒業生が採用されています。
さて、次の説明は正しいでしょうか？
(1)東京大学の学生は優秀
(2)優秀な官僚が良い結果をもたらす
(2025.02.03 追記 A3)
東京大学に優秀な人がいるのは事実でありますが、
他の大学にも優秀な人はいますし、大学でなくても優秀な人は(大勢)います。
東京大学の特徴は、入学試験で高得点を取らないと入学できない、というところです。
むかしから専門家が言っているように、
入学試験(受験)で高得点を取る人々が存在しますが、
受験という土俵は、創造力や問題解決能力とは無縁です。
一般企業で働いてみれば、東京大学の卒業生の評価は低い、とわかります。
[２．ナズナの間]の[無能な技術者]で述べたような、一緒に仕事をしたくない部類に入るからです。
従って、(1)は正しいとは言えず、
(1改)東京大学の学生は受験秀才
とすれば正しい説明になります。(受験秀才については [索引] で確認してください)
さて、現在の世界を見てみると、独裁社会と民主社会が共存しています。
それぞれの社会は、運営の仕方に明瞭な差があります。
独裁社会では力(軍事力etc)で押さえ付けるのに対して、
民主社会では約束(法律・契約・礼儀)で社会を運営します。
我々の社会は民主社会なので、民主社会のほうが良いと思いたいところですが、
それぞれに長所・短所がありますので、一概にはいえません。
実際、民主社会では結構揉めるし、外部からの攻撃に弱いところも有ります。
しかし、独裁社会に住んでいる人から見れば、「まるで天国」のようです。(脚注-10)
独裁社会でもすべてがダメというわけではありません。
独裁者にも国民の生活を良くしたいと考える人はいるかもしれません。
たまたま独裁者(の能力)がその時の環境にあっている場合もあり、
その場合は、社会の運営がうまくいくでしょう。国民には不満はないでしょう。
しかし、環境は常に変わっていきます。
人類は神様ではないので、出来ること と 出来ないことがあり、何でも出来るわけではありません。
そのため、だんだん世の中(環境)とずれていくのを、避けることはできません。
一時期はいいかもしれませんが、長続きはしないのです。
それが独裁社会の限界となります。
民主社会では、政治家は選挙で選ばれ、短い任期という条件で仕事をします。
多くの凡人によって社会を運営していくのが民主社会です。
凡人でも、個性・適正・能力は違いますので、その時代に合った人がいます。
環境の変化に連れて、適した人(能力のある凡人)にバトンタッチをしていくのです。
残念ながら、官僚も凡人です。決してスーパーマンではありません。
財務省は東京大学の法学部の卒業生が多いとのことです。が、
理系(数学、物理学、生物学etc)がダメなのは納得としても、
経済もダメとは、まさに
JUST A 法学部 ですね。
反対に、選挙がなく任期が長いのが独裁社会です。
ほとんどの場合、一人の独裁者が死ぬまで支配します。
学閥は master-slave という構造で、独裁そのものです。
官僚がいい例です。財務省が学閥独裁のいい例となっているのは
[７．スズシロの間]の[日本を守る、世界を守る]の[2024.03.31 追記]で述べた通りです。
世の中(環境)は刻々と変化していきます。
我々も変化についていくのに四苦八苦していますが、
法律も、世の中の変化に追いつけず、大きな問題となっています。
というわけで、
(2)も間違いということになります。
有名な小説家である 森 鴎外 の本名は 森 林太郎 です。
森林太郎は、東京大学医学部を卒業して、陸軍軍医になり、ドイツにも留学しました。
小説家としては(大変)有名な反面、本業の軍医としては悪い評判があります。
その当時、脚気が流行っており、軍隊でも多くの兵士が脚気で死亡していました。
脚気に対する対応が、陸軍と海軍で違っており、結果も違ったのです。
私が始めから強調していますように、事実が大事です。
次に事実を列挙します。
・世の中には脚気が流行して死者も多くでている
・軍隊でも同様に脚気が流行して、陸軍も海軍も死者が多くでた
・海軍では、当時の現実に基づく対応をして、脚気による死者を減らした
・陸軍では、脚気による死者を減らせなかった
・森林太郎はその時の陸軍軍医である
・森林太郎は東京大学の卒業生である
これは単に昔話ということではすみません。とっても象徴的です。
現実(実際に現象として起きていること)を重視した組織はうまくいった、のに対し
現実を軽視(又は無視)した組織はうまくいかなかった、ということです。
財務省(最近は 嘘つき とはっきり言う専門家が増えました)は
現実を軽視(又は無視)している、という点で非常に似ています。
私が本ホームページを公開した最初の日(2017.10.07)から[２．ナズナの間]で強調しているように、
「理論と現実(実際)が違うとき、間違っているのはいつでも理論です」
(あまりにも明白なので、内容・説明はなく、題名だけです。)
現実を素直に受け入れること、それが一番重要なのですが、
東大卒業者は頑迷な態度を変えない。というのも困ったものです。
官僚が独裁的になるのを防ぐためには、何らかの民主的な仕掛けが必要です。
仕掛け作りの得意な人には是非考えて頂きたいと思います。
Ｑ４．
日本には広汎な自由があります。
例えば、マスコミ(テレビ、新聞)とその一座を、称賛するのも、けちょんけちょんに
ところで
「選択的夫婦別姓制度」の導入が大きな議論になっています。
次の説明は正しいでしょうか？
(1)個人の選択肢が増えるだけで 実害はない制度 なので実施すべき
(2025.01.19 追記 A4)
「選択的夫婦別姓制度」とは、共産党を始めとした左翼の主張のようです。
マスコミ(テレビ、新聞)とその一座は その尻馬に乗っている だけ のようです。
日本国民は マスコミ(テレビ、新聞)とその一座の嘘に踊らされて
散々酷い目にあってきたのを忘れてはいません。
では、(1)の説明が嘘ではないか、検討していきましょう。
世界を見てみると、ほとんどの(まともな)国々は家族(子供、妻、夫)は同じ苗字です。
極少数の国では別となっていますが、
その国の社会を見てみると、 そうはなりたくない と思うような社会です。
それなのに、何故わざわざ制度にしたいのか、探ってみましょう。
最初に名前の定義をしておきましょう。
何故ならば 名前 の範囲があいまいなためです。
名前 ＝ 家族名 ＋ 個人名 とします。
日本の代表的な名前として、例えば 山田 太郎 という名前がありますが、
山田 が 家族名 で、 太郎 が 個人名 です。
これで明確になりましたので、誤解が避けられます。曲解も困難です。
制度にすることの問題点はいくらでも思い浮かびます。
まず表札はどうするのでしょうか？ 変更が必要になりますね。
悪賢い人なら、いくらでも悪用できそうです。
結婚の届出の様式は変わりますし、世帯の内容、項目も変わってきます。
また、国際結婚も増えています。
外国人の場合は順番も違って、名前 ＝ 個人名 ＋ 家族名 になります。
しかも洗礼名などもあり、複雑になっています。
文字も違いますので、今のままでは表示できません。
外国人を 差別しない のであれば、
世界中の文字を全部使えるようにすることが必要になります。
これは、実は大変な作業になります。
いまだに不十分な文字システムしかない、ということからもわかります。
結局、家族という社会の基本を混乱させるという実害があることがわかります。
子供の家族名を決める時には、まず間違いなく
お互いに、自分の家族名を通した以上、
子供には自分の家族名をつけたいと考えるのは当然です。
そうやって付けられた家族名を子供が嬉しがることはないでしょう。
親が勝手に決めた家族名なら、子供が勝手に変えてもいい筈、と考えるのは自然です。
結果、家族とは見えないバラバラの名称になってしまいます。
養子の場合も家族名をどうするかが大問題です。
母の家族名か父の家族名か、非常に悩むのは容易に想像できます。
いやいや、
結婚しても家族名を変えなくていいのなら、養子になっても家族名を変えなくてもいいでしょう。
バラバラになった家族名に釈然としない子供たちに、
「共産党をはじめとした左翼が、家族制度をメチャメチャにしたんだよ」、
と説明するだけで納得するでしょうか？
結局、夫婦だけでなく子供どうしも家族名が違うという混乱は、非常に大きな実害となります。
保育園や幼稚園、小学校では服や持ち物などに名前を書くことを要求されます。
今は、家族内で再利用(リユース)できるように、家族名だけを書くという工夫ができていますが、
兄弟姉妹で家族名が違っていたらそれもできなくなります。
結局、子供を育てていないグループの机上の空論でしかなく、
子供を育てている(まともな)人々には深刻な実害をもたらします。
実際問題として、親と子供の家族名が違っているときに、
実子なのか？ 誘拐したのか？ 判断は難しそうです。
制度の変更や、問題の対策には費用がかかります。当然です。
その費用は税金から出すことになります。これも当然です。
実質給料は減り続け、取られる税金は増え続けている というのに
更に、取られる税金は増えます(増税だ！)し、子育ての手間も増えますし、
犯罪の危険性も増えては、全くもって、踏んだり蹴ったり です。
日本国民にとっては、良いことは何もない のに対し
制度化を主張している人々には利益があるようです。
・共産党を始めとした左翼の組織が
家族を壊すことのようです。
家族が壊れれば 社会も壊れていきます。その先は・・とっても危険な感じです。
・マスコミ(テレビ、新聞)とその一座が狙っているのは、
飯の種であるトラブル(問題)を増やして金儲けをすることです。
マスコミ(テレビ、新聞)はゴシップメディアそのものです。
・経済界が狙っているのは、制度変更に伴う利権(金儲け)です。
経済界も落ちぶれたものです。「
ただ、根本的な原因は経済の停滞(GDPが増えないこと)にあります。
経済の停滞(つまり澱み)があらゆるところに悪化をもたらしています。
財務省の国賊的な失敗ですね。
真剣に考えてみると、実に多くの 多岐に渡る 実害がある ことがわかります。
従って、
(1)は間違い
と言わざるを得ません。
(脚注-8)、(脚注-9)
「選択的夫婦別姓」について、立憲民主党の野田佳彦代表は、新聞のインタビューを受けています。
新聞：「両親が別姓を選択した場合、同じ家族で名字が別になることに「反対」が49.4％、「賛成」が16.4％だった」
という質問に対して、次のようにこたえています。
野田：「賛成が16.4％いるのでしょう？ だから選択的が必要になる。」
そうすると、
野田佳彦は引退すべきだ、に「反対」が49.4％、「賛成」が16.4％だったら、
「賛成が16.4％いるのでしょう？ だから引退が必要になる。」
ということになります。
(2025.03.09 追記 A4)
そもそも、今でも家族名を別々にしながら、社会生活(結婚生活を含む)を送っている人はいます。
そうしたい人は、そうすればいいだけです。
日本には、宗教的な禁忌(タブー)もありませんし、
社会的許容度が広いという伝統があります。
それを、わざわざ(他人の)税金を使って国の制度にする(改悪する)というのは、
単なる我が儘(他人の迷惑は考えずに自分勝手なことをする)に過ぎません。
或いは、利権か、社会を破壊するなどの目的があるのかもしれません。
共産党を始めとした左翼による、いつもの身勝手(脚注-11)な行動ですが
単に身勝手なだけでなく、暴力的でもあるので、とても悪質な行動です。
まともな人々は国民全体(社会)のことを考えています。
この違いは、大きな、というだけでなく、根本的な違いです。(脚注-12)
将来の見通しを立てられず、必要な交渉もできないような人が、
海千山千の外国に出て、まともな仕事ができるとは考えられません。
落語界には、三遊亭や林家などの有名な亭号があります。
それらは、一種のブランドになっています。
そして、同じ亭号でも人気のある落語家と人気のない落語家がいます。
要するに亭号の問題ではなく、実力の問題なのです。
野球界では長嶋茂雄という天才が、新しくブランドとなりました。
実力が無い人はブランドを使えないのは、長島一茂の例でもわかります。
しかし彼はテレビに転身して、実力により一流のタレントという名声を獲得しました。
結局は、名前(ブランド)ではなく実力の問題なのです。
経済界も不純な利権を漁るのではなく、
実力主義をつらぬくべきでしょう。
世界では主流ということなら、もっと重要なことがあります。
自動車の通行に関するルールです。
世界の大多数の国では、自動車は右側通行です。
それは、単に大多数というだけでなく、重要なのです。
船は右側通行です。飛行機も右側通行です。これらは(日本も含めて)世界共通です。
これによって、世界中で安全な通行が担保されています。
ところが日本は少数派の、自動車だけ左側通行です。
今までのところ大きな問題とはなっていないようですが、
(外国に行って運転をすると、前から対向車が来た場合に、
つい左に避けるという(かなり)危険な運転になります・・・目撃しました)
将来は自動車も陸を走るだけでなく、海や空に進出していきます。
既に水陸両用のバスがありますし、空飛ぶタクシーも研究されています。
日本では自動車が陸を離れた途端に、左側通行から右側通行に変更になります。
誰が考えても大変危険です。
しかも、大変危険というだけではなく、
世界との開発競争に遅れをとることになるという問題があります。
ルールが違うために、日本で運用するには日本独自の特殊仕様にしなければならず、
しかも、潜在的(顕在的の間違い？)な危険が大きいとあっては、
誰もそのようなものを開発(製品化)したくはないでしょう。
無知で無能で勉強もしないマスコミ(テレビ、新聞)は、頭の片隅にも無いようですが、
今後のことを考えたら、まずこっちが優先でしょう。
当然ですが、大きな変更になるので、一朝一夕にできることではなく、
変更には数十年はかかるでしょう。
キチンとしたロードマップ(工程表)を作成して進める必要があります。
幸い(と言うべきか)日本には実績があり、できない理由はありません。
沖縄では返還されたときに、右側通行から左側通行に変えました。
(素人考えですが)信号のない高速道路から始めるという方法もあります。
こういう問題こそ、経済界が力を入れるべきでしょう。
(2025.04.06 追記 A4)
それにしても 去年(2024年)の衆院選では、石破自民党は
日本国民は石破茂に対して、はっきりと NO！ と言ったのです。
世界の主流(世界の常識)では、このような場合は辞任します。
しかしながら、石破茂はしれっと居座っています。
仕方が有りません、自民党員が自ら引き摺り下ろさなければなりません。
それは義務といっていいでしょう。なぜなら
そうしなければ、国民(主権者)を見ていないことになるからです。
何もしなければ、今年の参院選で再び大負けすることになるでしょう。
それは国民(主権者)の2回目の NO！！ ということです。
3回目の NO!!! はどうなるのか、自民党員は大きな危機感を持って行動すべきでしょう。
マスコミ(テレビ、新聞)の言うことは間違っていますから、それに踊らされないことも重要です。
一度踊らされてしまいましたから、それはしっかりと反省しましょう。
(2025.04.08 追記 A4)
ところで、アメリカのトランプ大統領が輸入品に対して関税をかけると発表したようです。
日本製品に対しての関税は24%でした。
自動車などの輸出が大変だとマスコミ(テレビ、新聞)が騒いでいます。
例えば、価格が100ドルの品物は、関税を含めて(1.24倍の)124ドルになります。
値上げと同じことで、売れなくなると心配しているようです。
売れ行きが心配なら、関税を含んだ価格が100ドルになるように値下げすればいいのです。
100(ドル) ÷ 1.24 = 80.645(ドル) つまり 80ドル に下げればいいわけです。
こうした場合どれだけの被害、損失を被るのでしょうか？
さて、トヨタなどの輸出大企業の業績が好調なのは、
ここ数年の為替の影響が大きいといわれています。
数年前には 1ドル ≒ 110円 くらいでしたが、ここ数年で急激に円安になり、
一時は 160円 とかになりましたが、最近は 150円 といったところです。
これがどういった影響を与えるのでしょうか？
例えばアメリカで100ドルの品物を販売(輸出)した場合を考えてみると理解できます。
日本の通貨は円(¥)なので、ドル($)を円(¥)に変換しなければなりません。
数年前は 100(ドル) ✕ 110(円/ドル) = 11,000(円) が収入でしたが、
最近は 100(ドル) ✕ 150(円/ドル) = 15,000(円) と収入が4,000円も増えています。
単に為替の変動で1ドルが110円から150円に(円安に)なっただけで(何もしないのに)収入が増えたのです。
正に、「
それでは、関税を考慮して値引きして80ドルにすると収入はどうなるかを計算すると、
80(ドル) ✕ 150(円/ドル) = 12,000(円) の収入となります。
実は、4,000円のボロ儲けが1,000円のボロ儲けになるだけです。
ごく簡単な算数ですが、マスコミ(テレビ、新聞)はわからないのでしょうか。
トヨタはボロ儲けの分を日本国民に還元してるわけでもないようなので、
それなら、アメリカに還元してよ、ということなのか、とも邪推できます。