[目次]
Ｑ１．
輸出大企業の業績が好調なようで、名目給料が上がってきているようです。
そうすると、財務省を始めとした国家公務員の給料(脚注-1)も上がることになりそうです。
しかし、財務省を始めとした国家公務員の給料は税金から支払われています。
従って、給料を上げるには、その分の税金を増やす必要があります。
こういった話しは、マスコミ(テレビ、新聞)は隠蔽するでしょう。
しかし、国民としては考えどこです。
財務省を始めとした国家公務員の給料を上げるために
増税するのを我慢するのでしょうか？
増税が我慢できないなら、財務省の人数を減らすしかありません。
選択肢は２つしかありません。
(1) 給料を増やして、人数を減らす
(2) 給料は増やさないで、人数も減らさない
どちらを選ぶべきでしょうか？
(2024.10.31 追記 A1)
気付いた人は大勢いらっしゃると思いますが、
上記の説明は公正(脚注-2)ではありません。
しかし、財務省やマスコミ(テレビ、新聞)の論法を使うと、こうなります。
つまり、財務省やマスコミ(テレビ、新聞)の説明は公正ではありません。
その為、財務省は嘘つきだと専門家から批判されています。
それに気付いていただきたくて、敢えて同じ論法を使いました。
公正な説明をするためには、費用と効果の両方が必要です。
費用だけを取り上げる、という一方的な説明はいけません。
ところで、
各種事業の予算が(最初の予定より)増えると騒いでいます。
でも、一般的な物価水準が上昇すれば当然そうなります。
費用が増えるのですが、効果も増えるのです。
つまり、社会が発展していけば当然そうなるのですが、
批判している人々は社会が発展してはいけない と言ってることになります。
「木を見て森を見ず」と
財務省は全体を見ているでしょうか？
給料を払うだけの効果をあげているでしょうか？
トヨタ自動車グループが大儲けをしたとしても、
みずほ銀行グループがぼろ儲けしたとしても、
それらは財務省の手柄ということにはなりません。
個々の企業ではなく日本全体を見なければならないからです。
では、何を指標としたらよいでしょうか？
日本全体ということでは、GDPで評価するのが適当でしょう。
IMFの資料を見るとわかりますが、外国(G7)のGDPは30年で約3倍になっています。
その間、日本はほぼ変わらずという
その失態を知らんぷりでは、あまりにも無責任です。
財務省は、チャイナ(中国共産党)やマスコミ(テレビ、新聞)のように無責任
と言われても仕方がないでしょう。
赤の女王効果(皆が走っている時に一人だけ止まっていれば、
後にさがっていることになる)を持ち出すまでもなく、
日本のGDPは相対的に減っていて、日本人は貧しくなっていることを示しています。
外国に行ってまず気付くのが「食べ物が高い」ということです。
日本人が日本の食べ物と比較すると高いのです。
しかし、外国の人からみれば普通の値段です。
そして、外国の人からみれば、「日本は安い」ということになります。
まともな専門家も指摘しているように、
外国からの旅行客が多い 1番の理由は日本が安いからです。
安くて美味しい店には外国人も押し寄せます。
現在は電気代や食料品(素材)などの値上げもあり、価格を上げる要因が増えています。
商売だから利益を上げようとするのは当然です。
値上げしても、外国人には(自国の値段に近づくだけなので)響きませんが、
日本人は(高過ぎるので)食べに行けなくなります。
結局、高くなった(美味しい)食べ物を、外国人が食べているのを
日本人は指をくわえて見ているだけになります。
日本国民は確実に貧しくなっています。
日本人が貧しくなっている、ということは誰がみても失敗です。
結論が出ましたね。財務省は失敗しました。
実際、世界は大きく変わっていますが、
財務省はそういった環境の変化に対応できていません。
マスコミ(テレビ、新聞)の世迷言(・謝罪も反省もない)で述べましたが、
財務省もマスコミ(テレビ、新聞)と同じです。
・失敗を認識できない
・認識できないため反省ができない
・反省できないため改善もできない
財務省はマスコミ(テレビ、新聞)のように無能だ、ということをさらけ出しています。
この惨状を放置して、プライマリーバランス
日本の未来は真っ暗闇です。
そもそも財務省には妄想を推進する権限はありません。
越権行為であり、違法の疑いが濃厚です。
裁判官の罷免だけでなく、官僚の罷免についても国民投票をしては
更に、財務省には別の問題があります。
財務省の意向に添わないことをすると脅迫を受ける、という報告が複数あります。
マスコミ(テレビ、新聞)が法律を作ったり、人を裁いたりするのは犯罪です。
憲法違反です(憲法第31条でリンチを禁止しています)。同じように
財務省が外局に持っている国税庁という組織を使って脅迫をするのは、明白な犯罪です。(脚注-5)
国会議員を脅迫したり、マスコミ(テレビ、新聞)などを脅迫するのは、重大な犯罪です。
そして、ハニートラップ(脚注-3)の調査は絶対に必要です。
芸能人のスキャンダル(浮気など)とは比較にならない程の重大問題です。
芸能人の場合は、人間臭い(脚注-4)ということですが、
財務省など官僚がハニートラップにかかると、スパイや工作員になって
日本国民に重大な危害を及ぼします。
さて、財務省の給料を上げるには、どの程度の効果が必要でしょうか？
つまりGDPを毎年どれだけ上げればいいか？ということです。
幸い社会的割引率というのがあり、社会的割引率が４％ なのでこれを使用しましょう。
GDPを毎年４％増やすことができなければ、財務省は全員クビですね。
安易に手術をするべきではないと思いますが、手術が必要な時はあります。
Ｑ２．
庶民の夢「宝くじ」だそうですが、本当に当たるといいですね。
マスコミ(テレビ、新聞)でも、「当たりやすい宝くじ売り場」とか言って、ロケまでして紹介しています。
マスコミ(テレビ、新聞)の言うことを信用するのは危険ですが、
次の説明は正しいでしょうか？
(1) 当たりが多く出る宝くじ売り場と、少ない宝くじ売り場がある
(2) 当たりが多く出る宝くじ売り場で買うと当たりやすい
(2024.10.02 追記 A2)
まず正解を言ってしまいましょう。
(1)は正しい
(2)は間違い
です。
(1)が正しいのはチョット調べればわかります。
しかし❝当たりが多く出る❞宝くじ売り場 と❝当たりやすい❞宝くじ売り場 は違います。
この違いをキチンと理解しましょう。
もうチョット調べてみれば、❝当たりが多く出る❞売り場では、販売数が多いことがわかります。
販売数が１００倍だったら、当たりの数も１００倍というだけです。
一見、(1)が正しければ(2)も正しそうな感じですが、これは詐欺の巧妙な手口ですね。
いかさま(いんちき・不正・ごまかし) をしていなければ、
宝くじ１枚の当せん確率はどれでも同じです。
従って、どこで買っても１枚の当たる確率は同じで、当たりやすい売り場はありません。
もし、当たりやすい売り場があったら、いかさまをやっている、ということになります。
ギャンブルに勝つのは、実力があるのでもなく、運が良い(つきがある)のでもありません。
誰かの御利益でもなく、何かの恩恵でもありません。
単なる確率の問題です。
(脚注-6)
従って、少しでも確率論を勉強しておけば、ギャンブル依存症にはならない。かもしれません。
現代確率論まで理解する必要はありません。
古典確率論の基本だけで十分です。
さて、宝くじは「当せん金付証票法」という法律に基づいて、東京都などの自治体が発売しています。
当然ですが、東京都が損をしないようになっています。
それどころか、東京都が大いに儲かるようになっています。
宝くじというギャンブルをするときには
「当せん金付証票法」を読んだほうがいいですよ。
e-Gov法令検索 等で読むことができ、A4で印刷すると僅か７ページです。
要点をピックアップしますと・・・
・当たりは発売額の半分以下(第５条)・・購入額の半分は東京都の儲けです。
・宝くじの転売は禁止されている(第６条)・・懲役または罰金を課されます。
・一年間で時効となり消滅する(第１２条)・・短いです。
・当たりには所得税はかからない(第１３条)・・全額自分のものになります。
更に、違反した時の罰則まで書いてあります。
Ｑ３．
東京大学が一流の大学であることは衆目の一致するところですが、
とくにマスコミ(テレビ、新聞)とその一座の人々は惜しみなく称賛しています。
また、難関といわれる国家公務員の試験に合格する人も多く、
財務省を始めとする官僚に多くの卒業生が採用されています。
さて、次の説明は正しいでしょうか？
(1)東京大学の学生は優秀
(2)優秀な官僚が良い結果をもたらす
(2025.02.03 追記 A3)
東京大学に優秀な人がいるのは事実でありますが、
他の大学にも優秀な人はいますし、大学でなくても優秀な人は(大勢)います。
東京大学の特徴は、入学試験で高得点を取らないと入学できない、というところです。
むかしから専門家が言っているように、
入学試験(受験)で高得点を取る人々が存在しますが、
受験という土俵は、創造力や問題解決能力とは無縁です。
一般企業で働いてみれば、東京大学の卒業生の評価は低い、とわかります。
[２．ナズナの間]の[無能な技術者]で述べたような、一緒に仕事をしたくない部類に入るからです。
従って、(1)は正しいとは言えず、
(1改)東京大学の学生は受験秀才
とすれば正しい説明になります。(受験秀才については [索引] で確認してください)
さて、現在の世界を見てみると、独裁社会と民主社会が共存しています。
それぞれの社会は、運営の仕方に明瞭な差があります。
独裁社会では力(軍事力etc)で押さえ付けるのに対して、
民主社会では約束(法律・契約・礼儀)で社会を運営します。
我々の社会は民主社会なので、民主社会のほうが良いと思いたいところですが、
それぞれに長所・短所がありますので、一概にはいえません。
実際、民主社会では結構揉めるし、外部からの攻撃に弱いところも有ります。
しかし、独裁社会に住んでいる人から見れば、「まるで天国」のようです。(脚注-10)
独裁社会でもすべてがダメというわけではありません。
独裁者にも国民の生活を良くしたいと考える人はいるかもしれません。
たまたま独裁者(の能力)がその時の環境にあっている場合もあり、
その場合は、社会の運営がうまくいくでしょう。国民には不満はないでしょう。
しかし、環境は常に変わっていきます。
人類は神様ではないので、出来ること と 出来ないことがあり、何でも出来るわけではありません。
そのため、だんだん世の中(環境)とずれていくのを、避けることはできません。
一時期はいいかもしれませんが、長続きはしないのです。
それが独裁社会の限界となります。
民主社会では、政治家は選挙で選ばれ、短い任期という条件で仕事をします。
多くの凡人によって社会を運営していくのが民主社会です。
凡人でも、個性・適正・能力は違いますので、その時代に合った人がいます。
環境の変化に連れて、適した人(能力のある凡人)にバトンタッチをしていくのです。
残念ながら、官僚も凡人です。決してスーパーマンではありません。
財務省は東京大学の法学部の卒業生が多いとのことです。が、
理系(数学、物理学、生物学etc)がダメなのは納得としても、
経済もダメとは、まさに
JUST A 法学部 ですね。
反対に、選挙がなく任期が長いのが独裁社会です。
ほとんどの場合、一人の独裁者が死ぬまで支配します。
学閥は master-slave という構造で、独裁そのものです。
官僚がいい例です。財務省が学閥独裁のいい例となっているのは
[７．スズシロの間]の[日本を守る、世界を守る]の[2024.03.31 追記]で述べた通りです。
世の中(環境)は刻々と変化していきます。
我々も変化についていくのに四苦八苦していますが、
法律も、世の中の変化に追いつけず、大きな問題となっています。
というわけで、
(2)も間違いということになります。
有名な小説家である 森 鴎外 の本名は 森 林太郎 です。
森林太郎は、東京大学医学部を卒業して、陸軍軍医になり、ドイツにも留学しました。
小説家としては(大変)有名な反面、本業の軍医としては悪い評判があります。
その当時、脚気が流行っており、軍隊でも多くの兵士が脚気で死亡していました。
脚気に対する対応が、陸軍と海軍で違っており、結果も違ったのです。
私が始めから強調していますように、事実が大事です。
次に事実を列挙します。
・世の中には脚気が流行して死者も多くでている
・軍隊でも同様に脚気が流行して、陸軍も海軍も死者が多くでた
・海軍では、当時の現実に基づく対応をして、脚気による死者を減らした
・陸軍では、脚気による死者を減らせなかった
・森林太郎はその時の陸軍軍医である
・森林太郎は東京大学の卒業生である
これは単に昔話ということではすみません。とっても象徴的です。
現実(実際に現象として起きていること)を重視した組織はうまくいった、のに対し
現実を軽視(又は無視)した組織はうまくいかなかった、ということです。
財務省(最近は 嘘つき とはっきり言う専門家が増えました)は
現実を軽視(又は無視)している、という点で非常に似ています。
私が本ホームページを公開した最初の日(2017.10.07)から[２．ナズナの間]で強調しているように、
「理論と現実(実際)が違うとき、間違っているのはいつでも理論です」
(あまりにも明白なので、内容・説明はなく、題名だけです。)
現実を素直に受け入れること、それが一番重要なのですが、
東大卒業者は頑迷な態度を変えない。というのも困ったものです。
官僚が独裁的になるのを防ぐためには、何らかの民主的な仕掛けが必要です。
仕掛け作りの得意な人には是非考えて頂きたいと思います。
Ｑ４．
日本には広汎な自由があります。
例えば、マスコミ(テレビ、新聞)とその一座を、称賛するのも、けちょんけちょんに
ところで
「選択的夫婦別姓制度」の導入が大きな議論になっています。
次の説明は正しいでしょうか？
(1)個人の選択肢が増えるだけで 実害はない制度 なので実施すべき
(2025.01.19 追記 A4)
「選択的夫婦別姓制度」とは、共産党を始めとした左翼の主張のようです。
マスコミ(テレビ、新聞)とその一座は その尻馬に乗っている だけ のようです。
日本国民は マスコミ(テレビ、新聞)とその一座の嘘に踊らされて
散々酷い目にあってきたのを忘れてはいません。
では、(1)の説明が嘘ではないか、検討していきましょう。
世界を見てみると、ほとんどの(まともな)国々は家族(子供、妻、夫)は同じ苗字です。
極少数の国では別となっていますが、
その国の社会を見てみると、 そうはなりたくない と思うような社会です。
それなのに、何故わざわざ制度にしたいのか、探ってみましょう。
最初に名前の定義をしておきましょう。
何故ならば 名前 の範囲があいまいなためです。
名前 ＝ 家族名 ＋ 個人名 とします。
日本の代表的な名前として、例えば 山田 太郎 という名前がありますが、
山田 が 家族名 で、 太郎 が 個人名 です。
これで明確になりましたので、誤解が避けられます。曲解も困難です。
制度にすることの問題点はいくらでも思い浮かびます。
まず表札はどうするのでしょうか？ 変更が必要になりますね。
悪賢い人なら、いくらでも悪用できそうです。
結婚の届出の様式は変わりますし、世帯の内容、項目も変わってきます。
また、国際結婚も増えています。
外国人の場合は順番も違って、名前 ＝ 個人名 ＋ 家族名 になります。
しかも洗礼名などもあり、複雑になっています。
文字も違いますので、今のままでは表示できません。
外国人を 差別しない のであれば、
世界中の文字を全部使えるようにすることが必要になります。
これは、実は大変な作業になります。
いまだに不十分な文字システムしかない、ということからもわかります。
結局、家族という社会の基本を混乱させるという実害があることがわかります。
子供の家族名を決める時には、まず間違いなく
お互いに、自分の家族名を通した以上、
子供には自分の家族名をつけたいと考えるのは当然です。
そうやって付けられた家族名を子供が嬉しがることはないでしょう。
親が勝手に決めた家族名なら、子供が勝手に変えてもいい筈、と考えるのは自然です。
結果、家族とは見えないバラバラの名称になってしまいます。
養子の場合も家族名をどうするかが大問題です。
母の家族名か父の家族名か、非常に悩むのは容易に想像できます。
いやいや、
結婚しても家族名を変えなくていいのなら、養子になっても家族名を変えなくてもいいでしょう。
バラバラになった家族名に釈然としない子供たちに、
「共産党をはじめとした左翼が、家族制度をメチャメチャにしたんだよ」、
と説明するだけで納得するでしょうか？
結局、夫婦だけでなく子供どうしも家族名が違うという混乱は、非常に大きな実害となります。
保育園や幼稚園、小学校では服や持ち物などに名前を書くことを要求されます。
今は、家族内で再利用(リユース)できるように、家族名だけを書くという工夫ができていますが、
兄弟姉妹で家族名が違っていたらそれもできなくなります。
結局、子供を育てていないグループの机上の空論でしかなく、
子供を育てている(まともな)人々には深刻な実害をもたらします。
実際問題として、親と子供の家族名が違っているときに、
実子なのか？ 誘拐したのか？ 判断は難しそうです。
制度の変更や、問題の対策には費用がかかります。当然です。
その費用は税金から出すことになります。これも当然です。
実質給料は減り続け、取られる税金は増え続けている というのに
更に、取られる税金は増えます(増税だ！)し、子育ての手間も増えますし、
犯罪の危険性も増えては、全くもって、踏んだり蹴ったり です。
日本国民にとっては、良いことは何もない のに対し
制度化を主張している人々には利益があるようです。
・共産党を始めとした左翼の組織が
家族を壊すことのようです。
家族が壊れれば 社会も壊れていきます。その先は・・とっても危険な感じです。
・マスコミ(テレビ、新聞)とその一座が狙っているのは、
飯の種であるトラブル(問題)を増やして金儲けをすることです。
マスコミ(テレビ、新聞)はゴシップメディアそのものです。
・経済界が狙っているのは、制度変更に伴う利権(金儲け)です。
経済界も落ちぶれたものです。「
ただ、根本的な原因は経済の停滞(GDPが増えないこと)にあります。
経済の停滞(つまり澱み)があらゆるところに悪化をもたらしています。
財務省の国賊的な失敗ですね。
真剣に考えてみると、実に多くの 多岐に渡る 実害がある ことがわかります。
従って、
(1)は間違い
と言わざるを得ません。
(脚注-8)、(脚注-9)
「選択的夫婦別姓」について、立憲民主党の野田佳彦代表は、新聞のインタビューを受けています。
新聞：「両親が別姓を選択した場合、同じ家族で名字が別になることに「反対」が49.4％、「賛成」が16.4％だった」
という質問に対して、次のようにこたえています。
野田：「賛成が16.4％いるのでしょう？ だから選択的が必要になる。」
そうすると、
野田佳彦は引退すべきだ、に「反対」が49.4％、「賛成」が16.4％だったら、
「賛成が16.4％いるのでしょう？ だから引退が必要になる。」
ということになります。
すなわち野田佳彦は民主主義に真っ向から反対しています。
国民の意見は関係なく、自分の都合だけで発言しています。
選挙前にはおいしいことを言っておいて、当選した後では全く反対のことをした。
というのは有名な事実です。
そういう人がいまだに議員でいるのは不思議ですが、
その人が党首をやっているという政党は全く信用できません。
立憲民主党は、民主党から党名ロンダリングを繰り返してきた政党ですが、
他人に対する敬意が欠けている、という党員共通の特徴があります。
(2025.11.16 追記 立憲民主党は日本国民の敵?)
「他人に対する敬意が欠けている」というのは、
日本国民に対する敬意が欠けている。ことでもあります。
実際、立憲民主党の左翼ポピュリズムは目に余るものがあります。
平和な時代なら、笑ってすませるかもしれませんが、
今は、戦争の時代です。世界中で戦争が起きているのが現実です。
そんな時代に、わざとトラブルを増やして、
日本国民のために、政府が仕事をする時間を奪うとは、
日本国民にとって、敵以外の何者でもないでしょう。
実際、日本国民は立憲民主党から攻撃された、と受け取っています。
N党首はシロアリを退治すると言って当選したら、自分がシロアリになった人で、
前述のように、民主主義に真っ向から反対しています。
A幹事長は憲法第21条(言論の自由)を侵害した人です。
これは、浮気・不倫どころではない、重大な犯罪です。
チャイナは戦争をやる気満満です。
チャイナの戦争に立憲民主党が協力(assist)した、と ならないように祈ります。
世界中の人々に忠告しておくのが義務だと考えます。
立憲民主党とは会わないようにしましょう。
前にも述べましたが、どのグループにも一人ぐらいは良い人がいますが、
だからといって、グループが良くなるわけではありません。
1995年にオウム真理教が地下鉄サリン事件を起こしました。
オウム真理教とその分派（Aleph、ひかりの輪など）を、
公安調査庁は団体規制法に基づき監視対象としています。
そして日本共産党は、破壊活動防止法に基づき、
公安調査庁による調査対象団体です。
その日本共産党と選挙協力をしたのが立憲民主党です。
危なくて立憲民主党には投票できません。
(2025.03.09 追記 A4)
そもそも、今でも家族名を別々にしながら、社会生活(結婚生活を含む)を送っている人はいます。
そうしたい人は、そうすればいいだけです。
日本には、宗教的な禁忌(タブー)もありませんし、
社会的許容度が広いという伝統があります。
それを、わざわざ(他人の)税金を使って国の制度にする(改悪する)というのは、
単なる我が儘(他人の迷惑は考えずに自分勝手なことをする)に過ぎません。
或いは、利権か、社会を破壊するなどの目的があるのかもしれません。
共産党を始めとした左翼による、いつもの身勝手(脚注-11)な行動ですが
単に身勝手なだけでなく、暴力的でもあるので、とても悪質な行動です。
まともな人々は国民全体(社会)のことを考えています。
この違いは、大きな、というだけでなく、根本的な違いです。(脚注-12)
将来の見通しを立てられず、必要な交渉もできないような人が、
海千山千の外国に出て、まともな仕事ができるとは考えられません。
落語界には、三遊亭や林家などの有名な亭号があります。
それらは、一種のブランドになっています。
そして、同じ亭号でも人気のある落語家と人気のない落語家がいます。
要するに亭号の問題ではなく、実力の問題なのです。
野球界では長嶋茂雄という天才が、新しくブランドとなりました。
実力が無い人はブランドを使えないのは、長島一茂の例でもわかります。
しかし彼はテレビに転身して、実力により一流のタレントという名声を獲得しました。
結局は、名前(ブランド)ではなく実力の問題なのです。
経済界も不純な利権を漁るのではなく、
実力主義をつらぬくべきでしょう。
世界では主流ということなら、もっと重要なことがあります。
自動車の通行に関するルールです。
世界の大多数の国では、自動車は右側通行です。
それは、単に大多数というだけでなく、重要なのです。
船は右側通行です。飛行機も右側通行です。これらは(日本も含めて)世界共通です。
これによって、世界中で安全な通行が担保されています。
ところが日本は少数派の、自動車だけ左側通行です。
今までのところ大きな問題とはなっていないようですが、
(外国に行って運転をすると、前から対向車が来た場合に、
つい左に避けるという(かなり)危険な運転になります・・・目撃しました)
将来は自動車も陸を走るだけでなく、海や空に進出していきます。
既に水陸両用のバスがありますし、空飛ぶタクシーも研究されています。
日本では自動車が陸を離れた途端に、左側通行から右側通行に変更になります。
誰が考えても大変危険です。
しかも、大変危険というだけではなく、
世界との開発競争に遅れをとることになるという問題があります。
ルールが違うために、日本で運用するには日本独自の特殊仕様にしなければならず、
しかも、潜在的(顕在的の間違い？)な危険が大きいとあっては、
誰もそのようなものを開発(製品化)したくはないでしょう。
無知で無能で勉強もしないマスコミ(テレビ、新聞)は、頭の片隅にも無いようですが、
今後のことを考えたら、まずこっちが優先でしょう。
当然ですが、大きな変更になるので、一朝一夕にできることではなく、
変更には数十年はかかるでしょう。
キチンとしたロードマップ(工程表)を作成して進める必要があります。
幸い(と言うべきか)日本には実績があり、できない理由はありません。
沖縄では返還されたときに、右側通行から左側通行に変えました。
(素人考えですが)信号のない高速道路から始めるという方法もあります。
こういう問題こそ、経済界が力を入れるべきでしょう。
(2025.10.08 追記 電気自動車 A4)
経済界にはあまり問題意識が無いみたいなので、
もう一つアイデアをご披露しましょう。
私も新し物好きなので、電気自動車には興味がありますが
リチウム充電池が危険で、世界中で爆発事故を起こしています。
私が改めて言うまでもなく、安全であることは絶対に必要な条件です。
花火やダイナマイト等の爆発物を使っていたり、
青酸カリやサリン等の毒物を、使って良い訳はありません。
使うのは安全な物に限定し、且つ安全であることを確認すべきです。
重要なことは、書類上で安全というだけでなく、一つ一つの実物が安全であることです。
安全ということなら、欧米も賛成できると思いませんか。
電気自動車の安全について、規格を作りましょう。
日本、アメリカ、ヨーロッパ、インド、南コリア が一致して協力できそうです。
ルールを守らない国(チャイナ等)で作られた物は危険です。
国民もルールを守らないからです。
・設計を勝手に変える
・部品も勝手に変える
・検査も勝手に変える
どんどん品質が落ちていき、どんどん危険になっていくのです。
独裁国(チャイナ等)も「安全なんて重要ではない」と、自国民に対しては言えても、
世界に対しては言えないでしょう。
左翼ポピュリズム(脚注-14)は見直す時になったようです。「ラスボス」も退任するそうですし。
(2025.04.06 追記 A4)
それにしても 去年(2024年)の衆院選では、石破自民党は
日本国民は石破茂に対して、はっきりと NO！ と言ったのです。
世界の主流(世界の常識)では、このような場合は辞任します。
しかしながら、石破茂はしれっと居座っています。
仕方が有りません、自民党員が自ら引き摺り下ろさなければなりません。
それは義務といっていいでしょう。なぜなら
そうしなければ、国民(主権者)を見ていないことになるからです。
何もしなければ、今年の参院選で再び大負けすることになるでしょう。
それは国民(主権者)の2回目の NO！！ ということです。
3回目の NO！！！ はどうなるのか、自民党員は大きな危機感を持って行動すべきでしょう。
マスコミ(テレビ、新聞)の言うことは間違っていますから、それに踊らされないことも重要です。
一度踊らされてしまいましたから、それはしっかりと反省しましょう。
(2025.04.08 追記 A4)
ところで、アメリカのトランプ大統領が輸入品に対して関税をかけると発表したようです。
日本製品に対しての関税は24%でした。
自動車などの輸出が大変だとマスコミ(テレビ、新聞)が騒いでいます。
例えば、価格が100ドルの品物は、関税を含めて(1.24倍の)124ドルになります。
値上げと同じことで、売れなくなると心配しているようです。
売れ行きが心配なら、関税を含んだ価格が100ドルになるように値下げすればいいのです。
100(ドル) ÷ 1.24 = 80.645(ドル) つまり 80ドル に下げればいいわけです。
こうした場合どれだけの被害、損失を被るのでしょうか？
さて、トヨタなどの輸出大企業の業績が好調なのは、
ここ数年の為替の影響が大きいといわれています。
数年前には 1ドル ≒ 110円 くらいでしたが、ここ数年で急激に円安になり、
一時は 160円 とかになりましたが、最近は 150円 といったところです。
これがどういった影響を与えるのでしょうか？
例えばアメリカで100ドルの品物を販売(輸出)した場合を考えてみると理解できます。
日本の通貨は円(¥)なので、ドル($)を円(¥)に変換しなければなりません。
数年前は 100(ドル) ✕ 110(円/ドル) = 11,000(円) が収入でしたが、
最近は 100(ドル) ✕ 150(円/ドル) = 15,000(円) と収入が4,000円も増えています。
単に為替の変動で1ドルが110円から150円に(円安に)なっただけで(何もしないのに)収入が増えたのです。
正に、「
それでは、関税を考慮して値引きして80ドルにすると収入はどうなるかを計算すると、
80(ドル) ✕ 150(円/ドル) = 12,000(円) の収入となります。
実は、4,000円のボロ儲けが1,000円のボロ儲けになるだけです。
ごく簡単な算数ですが、マスコミ(テレビ、新聞)はわからないのでしょうか。
トヨタはボロ儲けの分を日本国民に還元してるわけでもないようなので、
それなら、アメリカに還元してよ、ということなのか、とも邪推できます。
(2025.07.21 追記 A4)
予想通り国民(主権者)の2回目の NO！！ が下りましたね。
直ちに石破茂を辞任させなければいけません。
そもそも1回目の NO！ の時に辞任していなければならなかったのですから。
大負けの最大の責任は石破政権ですが、
次に大きな責任は岸田グループにあります。
その次に大きな責任は何もしなかった(辞任に追い込まなかった)自民党員にあります。
そして野党第一党の立憲民主党は、やるべきこと(内閣不信任案の提出)をやらなかった、
という大きな責任があります。国民(主権者)を無視するのもいい加減にして欲しいものです。
さすがは、悪夢を見させた上に、憲法の保障する 言論の自由を侵害した政党です。
石破茂は言うことがコロコロ変わるというのは以前からでしたが、
最近は失言 というにはあまりにも重大な失言が続いていました。
常識で考えても 義務教育レベルの知能がないのではないかと思いますし、
精神に異常をきたしているのではないか、という疑いを拭いきれません。
石破政権の精神鑑定(私は専門家ではないので、適切な言葉はわかりませんが)が必要です。
もう一つ、財務省のハニートラップの検査も 絶対に必要です。
そもそも、ノーパンしゃぶしゃぶ事件を起こした面々ですから
ハニートラップがなかったなどとは到底信じられません。
念の為に言っておきますと、
違法行為(つまり犯罪)を勧めているわけではありません。
法に抵触しなくても、できることはいくらでもあります。
(2025.07.22 追記 A4)
マスコミ(テレビ、新聞)が盛んに「党内野党」のブーメラン発言をニュースにしています。
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」と言っていますが、
今のところ、「謝って回る」気配はありません。
「どんなことでも言い訳できる」ですから(苦しい)言い訳をするのでしょうが
一年もたたずに3回続けて大負けした今では、どう言い繕っても無理です。
ところで、発言に一貫性がなく、コロコロ変わるという病気がありましたね。
双極性障害、自閉症スペクトラム症、境界性パーソナリティ障害、統合失調症
などがあるそうです。お医者さんと相談して治療に専念することをお勧めします。
大きな国難の今、まずやるべきは、去年から続いている「国難」を取り除くことです。
それが、国民(主権者)の意志です。
更に言うと、病的な虚言癖 というのもあるそうです。
何にしろ、一日でも早く(強制的にでも)病院に入れる必要があるでしょう。
(2025.08.03 追記 A4)
勿論偶然ですが、無能なトップの時に災害は起きるものですね。
村山富一、菅直人、などは鮮明に記憶に残っています。
日本国民のことを考えて、石破茂は一刻も早く辞めさせなければなりません。
マスコミ(テレビ、新聞)とその一座は色々言いますが、
過去の実績からも、明らかに間違っているのがわかります。
石破茂の代わりはいくらでもいます。
役人の作文を読んでいるだけですから。
高校生なら、もっとうまくやれるでしょう。
任命責任という言葉がありますが、
投票して当選させた責任もあります。
やってみなければわからない、ということもありますので、
当選させたことは責めません。
ただ、その後の行動を見極めることは必要です。
石破茂のように、適任でないということが判明したら、
潔く(投票の)失敗を認めるべきです。
そして失敗を回復するための行動を起こすべきです。
鳥取県民には、深く反省していただかなければなりません。
(2025.08.23 追記 ホヤ A4)
生物学では有名な話です。
ホヤ という生物がいます。
カエルのように、幼生から成体になる時に変態します。
その変態の仕方がドラスティック(drastic)です。
幼体のときは、オタマジャクシのような形で、泳ぎます。
そして、岩などに頭を固定すると脊索や神経系の大部分を失います。
成体になると もう泳がない、どころか、移動することもありません。
生涯そこに定着します。
ホヤは原索動物という種類に入ります。
約五億年(500,000,000年)前に、原索動物(ホヤ等)と脊椎動物(ヒト等)に別れました。
まるで先祖返りしたかのような、
石破茂 (脚注-13)
の姿です。
(2025.09.09 追記 A4)
石破茂が(自民党総裁の)辞任を表明したそうです。遅い！！！！
都議選とアメリカとの交渉を含めれば、4連続の大負けです。
(対米直接投資80兆円の財源はどうするのか、財務省に説明してもらいたいものです。
まさか民間に丸投げ、ではないですよね。財務省を含む石破政権は、
日本国民に対して危害を加えただけだった。ということです)
精神疾患を疑う程にコロコロと変わりましたから、実際に辞めるまでは油断できません。
この政権のたった一つの効用は 岸田文雄は人を見る目がない ことを、
疑いの余地なく証明したことです。
次の政権には、是非 国民の為の政治をお願いします。
石破茂に関しては、いなかった、ということで良いでしょう。
そして、非常に重要なことです、財務省の身体検査をしてください。
財務省全員(OBも含む)の脱税調査、贈収賄の調査、更にハニートラップの調査も。
担当機関が動かなければ、特別捜査官のようなものを任命してもいいでしょう。
大人なら結果責任ですから、役人だからといって逃げられることではありません。
(2026.02.28 追記 人体実験 A4)
人類は哺乳類です。
哺乳類の赤ちゃんが母親を失ったら、生き延びることは不可能です。(脚注-18)
哺乳類の赤ちゃんにとって、母親は正に命綱なのです。
このことは良い悪いの問題ではなく、厳正な事実です。
私が2025年10月08日に発言したように、
左翼ポピュリズムは間違っている、ということが滲透してきたようです。
それは、事実を無視した支離滅裂な理念、だからです。
理念 というよりも (宗教の)教義 に近いかもしれません。
誰か(神様と崇める人)に言われたことを信じて(信仰して)いるのでしょう。
(宗教(神様)については ５．ホトケノザの間 も参考にしてください。)
特に危険なのは理念(というよりも教義)を疑わないことです。
例えば新しく薬を作るには、治験を実施します。
治験によって、薬の有効性や副作用などを調べるのです。
ところが、左翼ポピュリズムは、治験をせずに大規模に実行します。
それは即ち、無責任な人体実験です。
マスコミ(テレビ、新聞)とその一座は言いませんが、
そのような人体実験に対して、まともな人々は警鐘を鳴らしています。(脚注-17)
残念ながら そういった、支離滅裂な理念(宗教的な教義)による制度が
社会に広がりつつあります。
これからは、事実を重視して、それらの間違いを正していかなければなりません。
Ｑ５．
働き方改革が
とうとう、トラック運転手の残業規制まで実施されています。
ところで、国家公務員や地方公務員についてはどうなんでしょうか？
劣悪な環境で仕事をしてるとしたら お気の毒です。
ただ、公務員といっても仕事の内容は、種々雑多なので、
一緒くたにすることは適当ではないかもしれません。
次の説明は正しいでしょうか？
(1)官僚は特別なので 働き方改革 は必要ない
(2025.05.07 追記 A5)
国民に必要なことは、公務員にも必要です。
公務員も残業規制をしなければなりません。
官僚も例外ではなく、同じように残業規制をしなければなりません。
従って(1)は間違いです。
まずは、財務省(ノーパンしゃぶしゃぶ省)から始めましょう。
当然ですが、働き方改革では、働いていることが必須条件です。
税金から払っている給料に見合った仕事ができているでしょうか？
それをチェックすることが、働き方改革でまず必要なことです。
Ｑ１．の「費用と効果」で述べたように
GDPを毎年4%(社会的割引率)上げることができなければ
給料泥棒(すなわち税金泥棒)ということになります。
仕事ができない無能な人はどんどん窓際に回せばいいでしょう。
税務署などに出向させたりと 人は余っています。
そういう人々を戻せばいいだけです。
新たに採用する必要はありません。
そもそも、どの職業だって特別です。
国民は、橋を作ったり、トンネルを作ったりと、社会の役に立つ仕事をしています。
そういった工事では、残念ながら事故が起きて生命を失うこともあります。
そういう厳しい現実から逃げずに役目を果たしています。
公務員は、国民が命を懸けて作った物を利用して、のうのう(のんべんだらり)と暮らしています。
さてさて、
米価格の高騰や、(上下)水道の老朽化など、国賊レベルの大失敗が続いています。
結局、財務省の
財務省役人の評価は、masterの言うことに従ったかではなく、国民の期待にどれだけ応えたかです。
妄想にすがる財務省は、今や国民に信頼されていません。
国内だけでなく、外国からも信頼などという言葉は 聞いたことがありません。
昔から
「役人は仕事をしなくてもクビにならない」
と、言われています。
それも困った問題ですけど
「役人は大失敗してもクビにならない」
というのでは、大問題です。
一般企業(社会常識)では考えられないことです。
残念ながら、官僚には失敗を学んでいないという、致命的欠点があります。
そのため、失敗の回復の仕方がわからないのです。
何故失敗したかもわからないのです。
失敗の認識ができないのかもしれません。
つまり、どうすれば成功するか、うまくいくかがわからないのです。
これでは無理ですね。(やっぱり)徹底的な公務員改革が必要です。
現在、多くの企業・団体が天下りを受け入れています。
専門家によると、一人あたり1年に1億円もかかるそうです。
企業・団体にとって、天下りは利益(社会的割引率の4%分を加えて1億4百万円)に
なっているのでしょうか？
役員会や株主総会などで追究すべきです。
天下り(の受け入れ)が企業・団体 にとって利益が無いなら、背任にあたるでしょう。
逆に利益があれば、企業・団体にとってはいいことですが、
天下りと交換の利益供与は、贈収賄にあたるでしょう。
企業・団体・個人 を問わず 賄賂や脅迫は犯罪です。
同意見解を誘導したり、補助金を出したり、国家資産を安く売ったり
などの脅しや利益供与にはメスを入れる必要があります。
税金は国民のために、使われなければなりません。
特に生命を守ることは、最優先にされなければなりません。
食物を確保し、道路の安全を維持する、などは最低限必要なことです。
その義務があるにもかかわらず、
財務省は、税金を、自分たちの天下りのために悪用している、
という疑惑がますます深まっています。
国民が考えていることは特別なことではありません。
(1)犯罪は摘発する
(2)税金の無駄遣いはやめる
どちらも国民(主権者)としての真っ当な願いです。
ところで、大阪・関西万博が始まりました。マスコミ(テレビ、新聞)は、
始まる前は
始まったら、
まるで、ネガティブキャンペーンをしていたのを知らぬ振りです。
マスコミ(テレビ、新聞)は、言うことがコロコロ変わります。
つい最近にもこういうことがありましたね。
東京オリンピックの時もそうでした。
イベントの始まる前に、マスコミ(テレビ、新聞)のできることは
ネガティブキャンペーンしかないようです。
無能の極みですね。
もう、マスコミ(テレビ、新聞)を信用する人は いないと思いますが、
こんなことをやっていて、何故恥ずかしくないのか、不思議です。
マスコミ(テレビ、新聞)がキャンペーンを張るべきテーマは
(ここでも述べたように)山のようにあります。
それをやらないのは、勉強しないから なのでしょうか？
それとも、腰抜けだから なのでしょうか？
Ｑ６．
フィギュアスケートは速く滑るだけでなく
片足で滑ったり、後ろ向きで滑ったり と殆どダンスです。
アイススケートをやったことのない私からすると、
スイスイ滑ったり、ジャンプしたりは勿論のこと
ツルツルの氷の上で、転ばずに立っていられるのが不思議です。
オリンピックなどに出場する選手は、単にジャンプするだけじゃなく
飛んでいる間に回転します。それも1回だけじゃなくて3回も4回も回ります。
流石に4回転ジャンプは難しいらしく、誰でもできる技では無さそうです。
つまり4回転ジャンプの技術を身に付ければ、金メダルも目前です。
さて、次の説明は正しいでしょうか？
(1)４回転ジャンプが成功すればすべて解決する
(2025.12.26 追記 A6)
4回転ジャンプ は手段です。
目的は優勝すること(金メダルを獲得すること)です。
手段が達成できても、目的を達成できなければダメです。
従って(1)は間違いです。
財務省の例では、PB(プライマリーバランス)を達成しても PBは手段なので、
目的（国民の豊かな生活）が達成されなければダメということです。
専門家の方々が正しく説明されています。(脚注-15)
私は経済の専門家ではありませんし、政治の専門家でもありません。
当然、マスコミ(テレビ、新聞)とその一座の言うことは信用していません。
一言半句たりとも信用していない、と言うべきでしょう。
マスコミ(テレビ、新聞)は、悪意の切り取り、そして捏造をします。
どっちにしろ ウソ です。信じてはいけません。
まるでチャイナ(中国共産党)と同じく、反社会的集団です。
幸い まともな専門家が本を書かれていますので、それを読んで勉強します。
本を読むと、
・誰が
・何を根拠に
・どのように考えているか
がわかります。
専門家も一人ひとりの意見が違いますし、まるで反対のこともあります。
実際バラバラなんですが、しかし、一つだけ一致しているところがあります。
財務省は悪の根源だ！ ということです。
・財務省は嘘をついている
・国民のためではなく、自分たちのために仕事をしている
財務省は無駄遣いどころではなく、税金を盗用している疑いが濃厚です。
ホヤ政権の失言は沢山ありますが、
借金とGDPとの比較も酷かったですね。
財務省に振り付けされたのでしょうが、
財務省の無能も
専門的な話しは私には荷が重いので、その手の専門家の本(脚注-15)を読んでいただくとして。
私はもっと常識的な話しをします。
AがBより大きいという場合には2種類あります。
(a) Aが(普通より)大きい場合と
(b) Bが(普通より)小さい場合です。
例えば背丈を比べた場合
190cmの人は、170cmの(普通の)人より大きい(背が高い) ・・・(a)
170cmの(普通の)人は、150cmの人より大きい(背が高い) ・・・(b)
ということです。
そこでGDPの推移の図(「フェイクとおバカの見分け方」高橋洋一、ワック。P96)を見ますと、
(ブラウザで [リンクを新しいウィンドウで開く] として図を並べると見易いです)
どうやら (b)のBが小さい場合 に該当するようですね。
G7の日本以外の国々のGDPは普通に増えている(2.5倍から4.5倍)のに対して、
日本のGDP(だけ)が全く増えていません。
明らかに異常な状態です。普通に仕事をしていれば
他の6カ国と同じように増えている筈です。
例えば、G7では最低の2.5倍に増えていたとしたら・・
2024年の 過去30年での
政府総債務残高対GDP比 名目GDPの推移
日本 ：236%( 2位) 約1倍 → 2.5倍とすると GDP比は約94%(26位)
イタリア：135%( 7位) 約2.5倍
アメリカ：122%(11位) 約4.5倍
フランス：113%(13位) 約2.5倍
カナダ ：111%(14位) 約4倍
イギリス：101%(20位) 約4倍
ドイツ ： 63%(73位) 約3倍
日本は 約94%(26位)となりますから、
G7ではドイツに次いで(良いほうから)2番目の優良財政となります。
それなのに、
上水道や下水道などの社会基盤(インフラ)の維持もできず、
街を水浸しにしたり、道路に穴を開けてトラックの運転手を殺したり、という
国賊的大失敗をした、のは何故かというと、
隣の 政府投資の推移の図 から推測できるように、
財務省の緊縮財政が深く関係している、ということです。
両図で上位3カ国(イギリス、カナダ、アメリカ)と下位3カ国(フランス、ドイツ、イタリア)が
同じメンバーであることも、意味深長です。
2つの図が深く関係していることを示しています。
普通なら94%(26位)だったのが、財務省の
財務省が わざわざ言っている(言わしている)、ということです。(自供ですか？)
小学生でも もっとましです。
財務省は、義務教育レベルの知能も無い。ということになります。
付記．税金の無駄遣いをなくそう
2025年には印象的な税金の無駄遣いがありました。
名前の登録に発音記号(フリガナ)を追加したことです。
世界に類を見ない異常な制度に変更しました。
日本だけでなく、世界のどこでも、名前の登録は文字を登録します。
勿論、読み方は常識の範囲内です。
ところが、文字の読み方を無視して、判じ物のような読み方にしました。
(国語の試験なら0点です)
一部の人がマスコミ(テレビ、新聞)に踊らされた結果です。
制度変更となれば、ソフトの変更だけでも、万円の単位ではなくて、
億円の単位の税金が必要となります。
また、現状の確認のために、私のところにも、お知らせの てがみ が来ました。
（安く見積もって）100円/1件としても、1億人に出せば100億円です。
壮大な税金の無駄遣いをしました。
運用段階でも費用（税金）が必要になります。
どんなフリガナ(発音記号)でも登録できるわけではないので、
それを「可/不可」の判断 をする必要が発生します。
当面は、各地方の役所で対応するのでしょうが、
まず問題になるのが、ある地方では「可」の読み方が
別の地方では「不可」となることです。(間違いなくそうなります)
マスコミ(テレビ、新聞)が喜ぶトラブル(=飯の種)です。
全国で統一的に処理することが必要になります。
個々の役所では対処できなくなり、外部企業に業務委託することになります。
外部企業の中には、いかがわしい企業も参加してきます。
処理に必要な情報(個人情報)が提供されることになりますが、
提供された個人情報は、必ず流出します。
氏名だけでなく、続き柄、住所 等が(秘密裏に)公開されることになります。
今でも怪しい(多分詐欺の)電話が掛かってきますが、
今後は、詐欺手段が更に巧妙になるのは確実です。(脚注-16)
詐欺集団など犯罪者 の為に税金を使ったことになるのです。
マスコミ(テレビ、新聞)がなければ、
こんなことには ならなかったのに。